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町内会からご相談があり、行政当局と一緒に調査しました。

全体で50数ヶ所あり、被害のがひどい4カ所の現場を見て回りました。その後コミセンで、要望事項をまとめた書類が準備されており、それにそって説明を受け懇談しました。被害時の写真も撮ってあり、町内会の団結と日頃の活動に頭が下がる思いでした。当局から、ネットの掛け方等、工夫して対策にあたると言っていただきました。

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総括質疑というのは、全局に対して質問できる場です。復興支援支援のさらなる充実への思いを込め、また、代表質疑で質問した内容に基づき、郡市長の基となる考え方についてお聞きしました。

決意熱意の披歴は理解できるのですが、市庁舎建て替え、音楽ホール等、既存事業の継続、選挙公約の一部取り組みに手いっぱいで、仙台の街をこうするというご自身のビジョンはこれからなのかという感を受けた次第です。

質問答弁要旨

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〔質疑の要旨〕
 新年度、防災環境都市推進室と震災復興室を統合する組織改正案だが、統合してどのようなことに取り組もうとしているのか。

〔答弁の要旨〕
新年度には、まちづくり政策局の震災復興室と防災環境都市推進室を統合し、防災環境都市・震災復興室としてまいります。
震災から7年を経た今、関連業務が減少する一方、震災で得た経験や、教訓を発信することの重要性はますます高まっており、このたびの組織改正は、震災の記憶や経験の伝承等に関する業務を一体的に実施することを目指したものでございます。
今後とも、継続中の復興事業の円滑な実施に努めるとともに、本市の持つ知見の発信やメモリアル事業、防災環境都市づくりなどの取り組みを加速させてまいりたいと存じます。



〔質疑の要旨〕
代表質疑でも聞いたが、仙台防災枠組を今後、さらにどう発信していくのか。

〔答弁の要旨〕
「仙台防災枠組」の採択により、防災関連の国際会議や学会において、「仙台」の名前は国際的なプレゼンスを獲得しつつあるものと認識いたしております。
このことは、海外における知名度に課題を有する仙台・東北にとって大きな武器であり、本市は、枠組が掲げる「より良い復興」に向けた取組みを国内外に発信するとともに、シティセールスやMICEの誘致など、今後の交流人口拡大にも十分に生かすことが肝要でございます。
今後、仙台防災枠組の理念である多様な市民の取組みに重点を置いた防災・減災まちづくりなどを進めながら、世界防災フォーラム等を通じて「防災環境都市・仙台」の都市ブランドを確立してまいりたいと存じます。



〔質疑の要旨〕
市長初めての予算編成、施政方針では、教育環境の充実や子育てに関する取り組みを最重要課題とした。ネウボラについても市長の意気込みが示された。一方で、いじめ問題をはじめとしてこれからが正念場の課題も多いが改めて市長の思いを伺う。

〔答弁の要旨〕
私は、「まちの中心は人である」との思いを基本に、市民の皆様が安全安心に暮らせるまちづくりと、その中でその知恵や力を十分に発揮していただくことが仙台を持続的に輝かせる鍵であると考え、今般の予算編成に臨みました。
このような考えのもと、施政方針では、「人」に着目した施策を柱に掲げ、子ども達をはじめ、人生のあらゆるステージで市民の皆様の暮らしと活躍を支援する事業に、重点的に予算を配分したところでございます。
新年度には、これらの事業を着実に推し進め、市民の皆様とともに仙台の未来に向けたまちづくりに努めてまいりたいと存じます。



〔質疑の要旨〕
限られた予算の中、冷静に選択と集中を進めていくことが求められる。市長の現場主義は評価するが、多くの課題を目にした結果、「あれもこれも」になってはいないか。イギリス経済学者のアルフレッド・マーシャルの言葉にあるように「冷静な頭脳と温かい心」が必要と考える。市長として冷徹な判断も時には必要と考えるがいかがか。

〔答弁の要旨〕
人口減少と高齢化の進展により、本市におきましても、市政課題が多様化し、財政状況も厳しさを増すものと存じます。
今般の予算編成では、このような認識のもと、「人」を育む施策や、「まち」に活力を生み出すための都市のデザイン、復興事業の完遂や防災環境都市の推進に対し、財源の問題にも十分に留意のうえ、メリハリのある予算配分に努めたところでございます。
今後とも、現場主義を基本とし、市民の皆様の生の声を伺うとともに、選択と集中の視点を重視しながら、市政の運営に当たってまいります。




〔質疑の要旨〕
 都市全体の活力向上のために,市役所の意識改革を促しながら,どのようにして機能的・有機的に連携させ,これからの時代に市役所を対応させていくか,伺う。

〔答弁の要旨〕
新年度に向けた重要な市政課題への対応にあたりましては,各部門の専門性を活かすことはもとより,従来の枠組みにとらわれることなく,相互に連携しながら,新たな発想とスピード感をもって取り組むことが肝要でございます。
引き続き,職員一人ひとりが,市民サービス向上のためにいま何をすべきか主体的に考え,行動するよう,意識改革を進めるとともに,私のリーダーシップのもと,部門間の連携を密にしながら,組織の活性化を図り,積極果敢に市政を推進してまいります。



〔質疑の要旨〕
 市長は話術が巧みで、その微笑は多くの人を和ませている。他方、それが緩みにつながってはいないか。108万市民のリーダーとしてけん引していく気概もまた必要ではないか。とりわけ議会における議員との関係においては、市長の姿勢・真価が問われるところだが、逆の方向に作用していないか危惧する。市長の考えを問う。

〔答弁の要旨〕
人口減少と高齢化という今日的な課題を踏まえたとき、今後の本市の市政運営に当たっては、市役所の職員が持つ能力を十二分に引き出していくことが重要と認識しております。
もとより、組織に、ご指摘のような緩みがあってはならないと考えており、規律や節度を保ちながら、自由闊達に意見を言い合える組織風土を確立してまいりたいと思うものです。
また、1か月にわたる今議会を通じまして、市民を代表する議員各位の熱意に連日触れ、改めて身の引き締まる思いがいたしました。108万市民の代表として自らもまた、律してまいらなければと心に刻んだところであり、引き続き、議会の皆様との真剣かつ真摯な議論を踏まえ、全力で市政運営に当たってまいります。
郡市長就任後、初めての予算議会で、会派を代表して質問いたしました。わが会派として長年訴えてきた子育て支援に関し、出産前後・育児の切れ目のない支援がさらに充実された予算となっており、良い点もありました。しかし、前回の質疑で、「郡カラーを出す予算編成にする」と答弁していたわりに、既存事業の踏襲、さらに、明確なビジョン、また市長として何を目標に、どのようにやっていくのかというところが見えない、伝わってこない編成と感じ、その点を質問いたしました。抽象的な答弁であり物足りなさを感じましたが、復興の総仕上げ、仙台市をさらに発展させるべく是々非々の立場で今後も取り組んでまいります。

質問要旨・答弁
http://shimanaka.blog38.fc2.com/blog-entry-903.html

質問全文
http://shimanaka.blog38.fc2.com/blog-entry-904.html

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1 施政方針について
(陳情・要望等の所感及び今後の働きかけについて)

G20関係閣僚会議誘致に係る国への働きかけについてのご質問にお答えいたします。
G20関係閣僚会議の誘致は、本市を含む被災地の風評被害払拭、また東北観光復興の推進に加え、国連防災世界会議やG7財務大臣・中央銀行総裁会議等の大規模国際会議の実績がある仙台市の国際コンベンション都市としてのプレゼンス確立を目指した取り組みでございます。
今回の誘致が東北一体となった取り組みとなりますよう、東北六県を含む官民一体となった誘致推進協議会を設立し、誘致推進の要望をとりまとめたうえ、私自身、先月には官房長官と観光庁長官を、今月は誘致推進協議会の皆様とともに国土交通大臣を訪問し、「東北観光復興施策を加速させたい」という強い思いや、これまでの実績や会議開催の趣旨について直接お伝えし、耳を傾けていただいたところです。
今後とも、官民一体の誘致推進協議会や、市議会議員の皆様、県選出国会議員などとの連携を図りながら、誘致実現に向けて、積極的に働きかけてまいる所存でございます。

(まちづくりにおける明確なビジョンについて)

まちづくりにおける明確なビジョンについてのお尋ねでございます。
先行きの見えない状況の中、進むべき道を考えたとき、私は、本市の歴史とそこに刻まれた先人たちの想いにまちづくりの鍵があるのではないかと考えました。
政宗公に端を発する「杜の都」が時代とともに形を変えながらも受け継がれ、震災を経てもなお、仙台市の都市個性として揺るぎなく存在することは、市民の皆様の間に明確な目標、ビジョンが共有されたことが大きいものと存じます。
私は、このような本市の風土にもとづき、新年度のテーマを「都市を成長させる人づくり」や「成長していく力を持った都市の器づくり」といたしました。
このテーマのもと、未来を担う子供達を育む環境をしっかりと整え、主体的にまちづくりに関わるような市民の意識を育てること、また、仙台らしい都市空間づくり、活力創出を目指すことに力を入れ、取り組みを進めてまいります。
今後とも、市民の皆様とビジョンを共有しながら、人とまちがともに成長していくまちづくりの実現に向け、挑戦を重ねてまいりたいと存じます。

2 人を育み,人がつながるまちづくりについて
(考え方について)

新年度予算における子育て支援の取り組みについてでございます。
 新年度の予算編成にあたりましては、本市が直面する様々な政策課題の中でも、まずは、未来を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくり、これに力点を置き、厳しい財政状況の中ではございますが、子育て支援や教育の分野に、可能な限り予算を振り向けたいと考えたところでございます。
 なかでも、出産や子育てに対する不安や負担感が増している、という現状も踏まえまして、妊娠期からの切れ目のない支援、特に、産前産後のサポート体制の強化に焦点を当て、産後ケア事業をはじめとする予算を提案させていただきました。
 既存の取り組みに加え、こうした新たな事業を着実に推し進めることにより、切れ目のない子育て支援をさらに充実させてまいります。

(医療費助成について)

医療費助成についてでございます。
本市の心身障害者、ひとり親家庭への医療費助成につきましては、県の制度を基礎に実施しており、県内すべての市町村において受給者が一旦窓口で全額を負担し、後日、負担額の助成を受ける償還払いが実施されているところです。
しかしながら、心身障害者やひとり親家庭の状況を鑑みますと、償還払いではなく、現物給付が望ましいものと考えております。
本市といたしましては、これまでも、現物給付化の実施に向けて、県に要望してきましたが、引き続き、他市町村と協力しながら、強く働き掛けてまいりたいと考えております。

(保育料の現状について)

未婚のひとり親世帯にかかる保育料に関するお尋ねにお答えいたします。
現在の国の制度では、未婚のひとり親世帯には寡婦控除を適用せず、通常の住民税額を元に保育料を算定することとされておりますが、本市においては、平成26年度より、独自に寡婦控除を適用したとみなして保育料を算定し、全てのひとり親世帯の経済的負担を軽減してきたところでございます。
新年度より、国の制度においても、保育料算定における、未婚のひとり親世帯に対する寡婦控除のみなし適用が開始される予定と伺っておりますが、制度の内容も確認しながら、引き続き、ひとり親世帯の負担軽減に取組んでまいります。

(国の施策について)

幼児教育の無償化への対応についてでございます。
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、親の収入等に関わらず全ての子どもに平等に与えられるべきという視点から、今般、国が示した無償化の方針につきましても、望ましいものと考えているところです。
子育てに頑張る保護者の皆さまを支え、そして、仙台の未来を担う子どもたちが、将来への希望を胸に健やかに育つ環境づくりに、追い風となるものと期待しております。
現在国において、対象施設の範囲などの検討がなされておりますが、より実効性の高いものとなるよう、指定都市市長会において、国に対し緊急要請を行い、基礎自治体として現場を預かる指定都市等と十分に協議するよう、お願いをしているところでございます。
今後も引き続き、制度の詳細や費用負担の取扱いなど、国の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

(市民健康づくり推進事業について)

がん対策についてでございます。
国のがん対策推進基本計画では、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」ことを目標に掲げ、予防や医療の充実に加え、がん患者の就労や社会参加を促す取り組みを進めていくこととされております。
本市においても、こうした取り組みのひとつとして、医療用ウィッグ購入に係る助成費を計上したところでございます。
「第2期いきいき市民健康プラン後期計画」においては、早期発見、早期治療を促すため、がん検診受診率の向上を目指すこととしており、事業所向けに検診に関する情報発信を行うことや、がん啓発連携協定を締結している企業等の窓口に市民健診チラシを配置するほか、電子申請のPRにも努め、申込みしやすく、受診しやすい環境整備に取り組んでまいります。

3 まちを育む,活力デザインについて
(事業承継について)

 事業承継についてのお尋ねでございます。
経営者の高齢化が進む中、事業承継は中小企業にとって大きな課題となっているものと認識しております。
このため本市では、産業振興事業団の相談窓口等における啓発や次世代経営者向けのセミナーの開催、第三者への譲渡・売却等を検討する企業に対する専門機関のご紹介などを行ってきたところでございます。
また、昨年度市内中小企業を対象に実施したアンケートの結果によると、事業承継を進めるに当たっての最大の課題は後継者の育成とされていることを踏まえ、新年度予算では、次世代経営者向けセミナーの回数を大幅に増やすことといたしております。
今後とも宮城県事業引き継ぎ支援センターや商工会議所など関係機関と連携しながら、円滑な承継に向けた支援を進めてまいりたいと存じます。

(農林業振興について)

耕作放棄地対策についてお答えします。
本市西部地区は中山間地域特有の狭隘な農地が多く、耕作放棄地対策が大きな課題となっております。
本市といたしましては、これまで国の交付金制度等を活用し、草刈りなど地域の皆さまの組織的活動を支援することで、農地維持と耕作放棄地の発生抑止に取り組んできたところです。
これに加え、現在西部地区におきましてもほ場整備事業に向けた準備を進めており、営農環境の改善と生産性の向上を図ってまいります。
耕作放棄地対策は全市的な課題でありますことから、農業基盤の整備や農地中間管理事業を活用した農地の集約、法人化の促進など様々な施策を組み合わせて対処していくことが肝要と認識しており、今後とも農業委員会やJAなどの関係機関と連携しながら、必要な対策を講じてまいります。

(起業支援について)
(現状の課題について)

 起業支援についてのお尋ねでございます。
アシ☆スタ開設や起業家応援イベントの開催等により、本市における起業のすそ野は広がっており、平成26年の経済センサスにおける新規開業率は9.91%で、政令指定都市の中では福岡市に次いで第2位となっております。
一方で、開業者の組織形態を見ると、個人の割合が高く、雇用創出などの効果は限定的であり、地域経済を牽引するような、成長性の高い起業家の輩出に向けた施策の充実が求められているものと認識しております。
このため、本市では、アシ☆スタにおける開業後のフォローアップ体制を強化するとともに、高い成長が見込まれる起業家を選抜し、集中支援を行うプログラムを今年度より実施しているところでございます。
新年度においても、これらの施策に重点的に取り組むことで、地域経済を牽引する起業家の発掘・育成を進めてまいりたいと存じます。

4 次代をつなぐ,防災環境都市推進について
(今後の復興公営住宅入居者への説明について)

復興公営住宅の家賃負担軽減についての周知に関するお尋ねでございます。
先に実施しました復興公営住宅の自治会長や社会福祉協議会の支援員の皆様への説明会においても、周知方法などについて様々なご意見をいただきました。
このたびの支援策の円滑な実施に向けては、対象となる入居者の皆様への周知が重要と考えており、平成30年度に6年目を迎える北六番丁復興公営住宅の対象世帯に対しましては、今後、住戸種別毎の家賃額を速やかにお示しし、直接説明を行ってまいりたいと考えております。
また、平成31年度以降、対象となる復興公営住宅につきましても、団地毎に説明会や個別の相談会の機会を設けるなど、丁寧な周知に最大限努めてまいりたいと存じます。

(市営住宅の減免制度見直しについて)

復興公営住宅と一般の市営住宅の減免制度の一本化についてのお尋ねでございます。
このたび、復興公営住宅入居者の皆様の実情等を踏まえ、建物管理開始後6年目から10年目までの期間について、本市が独自に支援策を講じることといたしましたが、入居者の方々の経済的事情に着目して支援を行うとすれば、11年目以降については、復興公営住宅に特有の減免措置を継続するのではなく、一般の市営住宅と同様の減免措置を適用することが適切と考えるものでございます。
しかしながら、復興公営住宅と一般の市営住宅それぞれの減免制度の仕組みには、ご指摘のような大きな違いもあり、一本化に向けては周到な検討が必要になるものと考えております。また、現行の市営住宅の減免制度について、創設以来、相当の期間が経過しており、現時点においてしっかりとした検証を行う必要もございます。
現行の市営住宅の減免制度について、必要な見直しを図る場合には、新たな制度への円滑な移行に配慮すべきことは極めて重要な視点であると私も認識しており、その点も十分に念頭に置きながら、今後、一本化に向けての検討を、鋭意、進めてまいりたいと存じます。

5 防災減災対策について
(事業概要について)

防災減災対策の推進事業の概要についてお答えいたします。
主な事業といたしまして、災害用資機材や備蓄の強化、帰宅困難者対策等の事業を継続してまいりますとともに、新たに本市の災害対応力の強化策として、津波情報伝達システムを活用した国民保護情報の発信や、災害対応ドローンを導入し、応急対応を中心とした運用モデルの確立などを図ってまいります。
また、防災意識の普及・啓発の推進策として、千年に一度の想定最大規模降雨を基に作成するハザードマップによる地域支援の強化や、地域防災リーダーを中心に先進的な取組みを進めている地区等への支援とその成果の全市的展開を図ることなど、市民の皆様との協働により地域の防災減災力の更なる向上に努めてまいります。

(河川の豪雨対策について)

中小河川の防災・減災対策に関するご質問にお答えします。
近年の局地的豪雨による中小河川での被害などを受け、国において、昨年12月に「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を取りまとめたところです。
このプロジェクトにより、宮城県では、本市内の県管理河川にも危機管理型の水位計を設置する計画としており、本市といたしましては、河川整備と併せ、着実な実施について働きかけを行ってまいります。
また、本市の管理河川におきましては、堆積土砂の撤去や支障木の伐採などの維持管理に加え、過去に浸水被害のあった谷地堀や堀切川において、治水安全度の向上のため、改修工事を進めているところです。
今後、県等の関係機関とさらに密に連携を図りながら、水害の防止及び軽減にしっかりと取り組み、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。

(崩落の危険性がある擁壁の調査費用補助について)

宅地擁壁等の安全確保に関する国の制度拡充を受けた、本市の取り組みについてでございます。
本市ではこれまでも、国や県の制度の活用を図るとともに、本市独自の支援策も創設しながら、被災宅地の復旧に取り組んでまいりました。
この度の国の制度拡充は、災害発生時の宅地擁壁等の被害軽減に繋がる有効な制度であると認識しております。
本市としても今後、危険度が高く優先的に取り組むべき箇所の選定などを行いつつ、新たな国の制度の活用も視野に入れながら、宅地擁壁等の安全確保に向けた取り組みを効果的に進めてまいりたいと考えております。

6 仙台防災枠組について
(仙台防災枠組の市民への浸透及び国際的な認知について)

 「仙台防災枠組」の市民への浸透及び国際的な認知に関するお尋ねでございます。
 「仙台防災枠組」につきましては、海外の防災関連の国際会議に本市職員が出席した折にも、繰り返し「仙台」という言葉を耳にするなど、この分野における国際的な認知度の高まりを実感しているところです。
本市は国内外に向けてこの枠組を普及し、これに基づく取組みを推進する責務があり、またそうした取組みを通じて「防災環境都市・仙台」という都市ブランドを確立していくことが可能になると考えております。
市民レベルでの浸透はまだまだ不十分で、まずは分かりやすい言葉を使って、様々なメディアを通じ多くの方々に取組みを知っていただく、いわゆるパブリシティの戦略が必要と考えており、仙台防災未来フォーラムなどの機会を捉えた働きかけを行ってまいります。
また、新年度は「防災人づくり」に向け、市民対象講座の一環として、防災に取組む市民や地域団体による情報交換の場を設置し、地域の防災・減災活動のレベルアップとネットワーク強化を目指すこととしております。
今後とも、工夫をこらして、市民レベルでの仙台防災枠組の普及・実践の取組みを応援するとともに、国際会議や国際機関による研修の機会を捉えた情報発信、海外での事例発表など、「防災環境都市・仙台」を市民とともに高めていけるよう努めてまいりたいと存じます。

(復興ツーリズムの推進について)

復興ツーリズムの推進に関するご質問にお答えいたします。
世界防災フォーラムのスタディツアーでは、参加者の方々から東北の復興へのプロセスや防災の取組みが高く評価され、観光コンテンツとしても一定の評価をいただいたところです。
新年度においては、被災四県等と連携して、多様な防災の取組みを活用した教育旅行や MICE(マイス)等の誘致に取り組むとともに、ウェブサイト等を通じた東北の観光地としての魅力の発信や旅行商品造成に向けた旅行関係者等への働きかけを行うことで、東北太平洋沿岸部への誘客を推進してまいります。

(魯迅先生との絆を活かした仙台の魅力アップについて)

 魯迅先生との絆を活かした仙台の魅力アップについてでございます。
魯迅は、現在の東北大学への初めての中国人留学生という、本市に縁(ゆかり)の深い人物であり、  魯迅の足跡をたずねて中国をはじめ多くの方が東北大学の階段教室や史料館などを訪れていると認識しております。
本市では、魯迅との縁(ゆかり)を活かして、中国富裕層向け雑誌への記事掲載や中国人留学生等を モニターとした魯迅ツアーコース作りなどに取り組んでおり、来年度には魯迅をテーマとしたまち歩きツアーの実施を検討しております。
今後とも、東北大学をはじめ関係機関と連携しながら、魯迅とのつながりを仙台の魅力のひとつとして活用し、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。

7 市役所改革について
(改善点について)

市役所改革についてのお尋ねでございます。
外からの市民目線で見てみますと、本市の職員は、個々の担当業務の枠の中に納まってしまい、他部署などと連携するという視点が欠けてしまうことがあるのではないか、また、法や制度を公平公正に執行しようとするあまり、ややもすると既存の制度に捉われてしまうことがあるのではないかと思っております。
大切なことは、市にアクセスされる市民の皆様のお話の背景にある事情も汲み取りながら、市民お一人おひとりのお気持ちに寄り添い、共に解決策を求める姿勢であり、現場にある課題を的確に捉え、対処療法に留まらぬ解決策を見出し、必要とあれば新たな政策を創り出すことが求められているものと考えております。
職員一人ひとりがこうした意識のもとに、今後の人口減少への対応を始めとする、複雑で広範な本市の課題に立ち向かい、市民の皆さまとともに知恵を絞りながら、まちづくりを進められるよう、私が先頭に立って取り組んでまいりたいと存じます。

(人口減少がもたらす課題と対応等について)

人口減少がもたらす課題とその対応等についてのお尋ねでございます。
人口減少は、経済規模や税収の減少、労働力不足に加え、地域コミュニティの維持や医療・介護ニーズへの対応など、未だ経験したことのない課題をもたらすものではないかと、私自身考えるものでございます。
本市では、これまでも将来の人口減少に向けた都市経営の観点から、地下鉄駅などを中心とする機能集約型まちづくりや、公共施設の長寿命化などに取り組んでまいりました。
数年後に人口減少局面に直面しようとする今、これからのまちづくりには、まちに賑わいを呼び込む都心部の再構築や、中小企業の活性化など経済活力をさらに強化する施策分野、そして郊外の住宅団地等における地域課題への対応といった、今後顕在化する課題に正面から取り組む政策分野に力点を置いていくことが求められるものと認識しております。
新年度より策定作業を開始する次期総合計画では、国勢調査の確定値を踏まえた最新の人口推計に基づき、対応を検討していくことになります。人口減少時代にあっても、この仙台が未来にわたり輝き続けることができますよう、市議会の皆様、そして市民の皆様方とも様々な議論を交わしながら、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
2018.0219:平成30年第1回定例会 公明党代表質疑

議長のお許しを得ましたので、公明党仙台市議団を代表して平成30年度施政方針並びに予算案に関連して質問いたします。
質問の前に、公明党宮城県本部賀詞交換会に、自民党会派代表鈴木勇治議員をはじめ議員の皆様。また郡市長には乾杯のご発声を行っていただき改めて御礼申し上げます。大変にありがとうございました。
最初に、平成30年度施政方針に関してお尋ねいたします。
まず、様々な施策の展開の際、国への働きかけが重要になってまいります。市長ご自身も、G20関係閣僚会議の誘致に関し、積極的に働きかけ、実現に向け全力で取り組むと、おっしゃっています。今までは、国会議員として陳情・要望を受ける側でした。これからはする側になるわけですが、中央では、野党出身の首長は陳情・要望等の際、少し違うものがある、と言われておりますが、これまでそのような行動をとったと思いますが、どのようにお感じになったか、
また、どのように働きかけていくのかお聞かせ下さい。

冒頭の本年の意義づけに対して「都市の行く末を左右する分岐点におり、これまでの延長線上にない、新たな課題解決の手法が求められています。」とのご認識,そして「人」へ焦点を当てている点は同感であります。そして具体に、子育て支援、なかんずく産後ケアの支援策等、我が会派としても議会で訴えてきたことであり大いに歓迎するところであります。
しかしながら、分岐点という認識は、これまでも、元号が変わった30年前、1989年、21世紀を迎えた、2001年平成13年、それぞれの節目において、人口減少に転じると言われ、取り組みの差こそあれ、対応施策をどこの自治体でも打出しておりました。本市もさまざま取組を行っておりましたが、その渦中の東日本大震災でした。このような時の流れを見たとき、いささか物足りなさを感じるのであります。ある意味、先の見えない手探りの状況から、東日本大震災がもたらした現実は、明確な指標を我々に与えたのではと、私は考えるものです。であれば、復興の総仕上げは当然のこととして、仙台はこれで行こうという目標を明確に立て、進んでいくことが重要ではないかと考えます。造語である「創例主義」という言葉を何か目新しい目標、掛け声のようなものに終わるのではなく、市役所職員一人ひとりの知恵を出し集約し、明確なビジョンを打ち出していくべきではないかと思います。
以前先輩が、仙台市の未来の発展を考えるとき、伊達政宗公がその礎になり、仙台が発展してきたことは知られているが、政宗公以前の仙台はどうであったのか、日本の歴史で中世と近世を分ける一大動乱の時代、いわゆる戦国時代を含め中世時代の中心は、仙台平野の北東部、高森山の「岩切城」だった。というのを思い出します。田園調布の由縁であります。この城は七北田川を天然の堀とし、中世の典型的な山城として存立し、その価値については、全国的にいっても、稀有のことと評されております。今、案内板に見られるように、「七北田川の水運に恵まれ、東北地方の政治経済の中心として栄えた」とあります。
そして、岩切城が廃城となって、青葉城が築かれるまでの間は、わずかに32年間であり、中世時代の仙台を調査し、中世文化を展示する博物館の設置を提案すべきといったのです。現在、地底の森ミュージアム、縄文の森広場、郡山遺跡や陸奥国分寺、の古代、伊達政宗公は仙台市博物館で見ることができます。
古代から近世、現代まで仙台市民の見ることができる時代ごとの展示館、そして岩切へのJR貨物ターミナル移転という時の巡りあわせか、魅力的だと思います。少し長くなりましたが、明確なビジョンという私の考えについての市長のご感想、ご所見をお伺いいたします。

次に、施策の方針を3つの柱として立て、第1に、「人を育み、人がつながるまちづくり」、第2に「まちを育む、活力デザイン」、第3に、「次代へつなぐ、防災環境都市推進」であります。順次伺ってまいります。

第1、「人を育み、人がつながるまちづくり」についてお伺いいたします。
子育て支援に関しては、市長の公約にも掲げておられ、注目しておりました。
公明党は、2006年に「子どもが幸せな社会は、みんなが幸せな社会」との考え方に基づき、子育てを、社会全体で支える「チャイルドファースト社会」、を目指し、独自の政策提言、「少子社会トータルプラン」を発表いたしました。
市議団としてもその実現に向け、議会で提言をしてまいりました。今回はその中で、妊娠期から出産・子育て期にわたる、切れ目のない支援について、総額318億3942万円の予算計上になっています。特に予算要望でも訴えていた、産婦健康診査の助成、産後ケア事業を新規事業として立ち上げたことについて、大いに歓迎するものであり、郡市長のご判断に敬意を表するものであります。他の公約とのバランス等、どのようなお考えで臨まれたのか、取り組みの決意も含め、お伺いいたします。


子育て世帯の中でも、ひとり親世帯は厳しい状況があります。これまで、鎌田城幸議員が訴えていたもので、児童扶養手当や遺族基礎年金の父子家庭への対象を実現してまいりました。医療費助成の運用については、心身障害者、ひとり親世帯の皆様はご負担を感じています。一旦窓口で全額しはらわなければならないからです。そのしわ寄せが、教育費や食費に行ってしまいます。20の政令指定都市中、15の政令市で現物給付、窓口負担なし、または一部負担で運用しております。この問題は早急に改善するよう強く求めるものであります。ご答弁を求めます。
また、母子世帯の、数や収入といった現状、さらに、未婚のひとり親世帯は、所得税や住民税の寡婦控除の対象は、配偶者との死別や、離婚したひとり親世帯のみで、未婚のひとり親世帯は対象外です。このため、税負担はもとより、それに基づき計算される保育料の負担も重くなっています。本市の現状についてどのようになっているのかお答えください。

 誰もが生まれ育った環境に関係なく、教育によって可能性を開いていける社会を築くため、公明党は教育費の負担軽減を長年、訴えてきました。その結果、政府は昨年末に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で、2019年10月の消費税率引き上げによる増収分などを財源に、私立高校授業料や幼児教育、大学などの高等教育を無償化する方針を決定しました。
私立高校授業料は、現在、年収約910万円未満の世帯を対象に、少なくとも公立高校授業料相当分、年間11万8,800円、の国の就学支援金が支給され、年収に応じて加算査されています。安倍晋三首相は「20年度までに就学支援金の現行の加算額を大きく引き上げることで実質無償化を実現すると、先般の衆議院代表質疑において、我が党井上幹事長への答弁で明言されました。
幼児教育の無償化に関しては、全ての3~5歳児を対象に「幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」、0~2歳児についても「当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める」と「パッケージ」に明記されました。
大学などの高等教育の無償化は、20年4月から「低所得世帯に限定」して実施する方針が「パッケージ」に明記されました。市長は、「未来を担う子供たちを取り巻く環境づくり、子育てや教育、就業支援体制を整えるとともに、人を育て、支えながら、そこで生まれた力がまちの活力につながるような好循環を目指します。」とおっしゃっております。
国のこのような施策は、市長のお考えと共鳴すると思いますが、本市として特に関わりのある幼児教育の無償化について、本市としてどのようにとらえ、準備をしていかなければならないと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
市民健康づくり推進事業について伺います。
平成30年度からスタートする「第2期生き生き市民健康プラン後期計画」に基づき、生活習慣改善等による生涯にわたる健康づくりと社会全体での市民の健康づくりを支える環境整備やシステム作りに、様々な施策を展開されることに、ご期待申し上げるところです。その中で、新規事業として、がん療養者支援として、医療用ウイッグ購入費の助成、約600万円が計上されています。この問題は公明党が2015年がん対策加速化プランに盛り込み、昨年郡市長就任最初の議会で佐々木真由美議員が取り上げた内容であり、高く評価するものです。がん対策についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

次に、第2の「まちを育む、活力デザイン」、について伺います。
産業活性化・雇用対策事業、国家戦略特区の推進、中小企業経営基盤強化、起業支援、商店街活性化、成長産業支援、地域ウェルビーイング産業創出、国際経済交流等お取り組みがなされますが、最近お声を聴くのは、後継者がいなく事業をやめようかということです。経営者の高齢化に伴う事業承継問題です。国でも喫緊の課題と認識し、来年度予算案では、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間と位置づけ、事業承継をする際の贈与税・相続税の納税猶予を拡充するとともに、世代交代する中小企業が、新しいチャレンジをするための設備投資の補助金制度を大幅に拡充するなど、予算・税制を活用し、円滑な事業承継を後押しすることとしています。このような動向の中、本市予算案には取り上げておりませんが、どのようにお考えかお聞かせ下さい。
次に、農林業振興について伺います。
農業経営体育成支援、農業担い手総合支援、2700万円余が計上されています。また、農地保全対策、多面的機能維持に1億3千万円余計上され、今後を見据えた投資に重点を置いている点は評価いたします。本市の課題としては、東部地区の大規模整備に目が行きますが、西部地区耕作放棄地や現在は何とかやっているが、高齢化、後継者問題で、いずれ耕作放棄地になり、土地の処分といった問題をはらんでいると考えます。このような対策はどのようにお考えかお聞かせ下さい。
次に、起業支援についてお伺いいたします。
「東北全体の人材育成を見据え、ビジネスの成長に向けた集中プログラムを実施し、仙台発東北全域への起業家輩出の流れを加速させてまいります。」とあります。
これについては、東日本大震災からの復興の過程において、「復興のため」、「社会のため」、といった、利他的マインドに基づく起業の増加に伴い、震災からの復興、震災後の経済成長にとって、起業家の支援が不可欠との認識で、仙台経済成長デザインの目標にも、平成29年までに新規開業率日本一とあります。まず、現在の状況についてお聞かせ下さい。
 この事業については、これからの仙台にとって極めて重要と考えています。
以前、静岡県富士市の産業支援センターを視察したことがありました。人口26万人の都市で、全国のモデル事業として国が指定し、興味がわいたからです。単に相談だけではなく、実際結果が出るものですから、噂が噂を呼び、相談件数は倍増の伸び、更に、起業支援専門の施設もオープンさせておりました。
本市も負けず劣らず、ご当局もこれまでに、平成26年に起業支援センター、「アシ☆スタ」のオープン、起業家応援イベント、「センダイ フォー スタートアップス」で、仙台・東北で活躍する起業家によるプレゼンテーションやパネルディスカッション、交流会を開催するとともに、その前後の期間を起業家週間と位置づけ、街全体で起業を盛り上げていく雰囲気を創出してきました。先日も、メディアテークでのイベントは私も参加させていただきましたが、ハーバード・ビジネス・スクールの竹内教授を迎え、東日本大震災からの復興への取り組みをハーバードの学生が学ぶ状況を講演していただき大変素晴らしいものでした。今後も取り組みを継続していくとは思いますが、現状の課題はどのようにとらえているのか、私は、まだまだ仙台経済成長デザインを造った意味、地域経済をけん引していくところまでは、いっていないと感じますが、ご所見をお伺いいたします。

次に、第3の柱、「次代をつなぐ、防災環境都市推進」について伺います。
この項では何といっても、復興公営住宅の家賃負担の軽減についてです。
市長はこのたび、復興公営住宅の管理開始後6年目から10年目までの家賃について、現在の国の特別家賃低減事業により、軽減されている水準と、同等となるよう、本市独自の減免措置を講じる方針を表明しました。復興公営住宅の家賃については、わが会派にも入居者の皆様からご要望が届いており、昨年12月には、私も、入居者の皆様や同僚議員とともに、市長に負担軽減策の実施を要望させていただきました。今回の当局の決断は、入居者の皆様の願いに沿うものであり、我が会派としても是とするものです。このたびの独自措置の円滑な実施を求める立場から2点について尋ねいたします。
円滑な実施に向けては、減免対象となる入居者の皆様への丁寧な説明が必要と考えます。当局は去る2月7日、復興公営住宅の自治会長の皆様など対象に、今回の支援策についての説明会を行いました。説明会の場で、自治会長さん方から、「制度概要の説明だけでは分かりづらい」、「対象者に分かりやすく説明してほしい」、との声が出されたと伺っています。ようは、いったい自分の家賃はいくらになるのかということです。こうした自治会長さん方の声も踏まえ、今後、ご当局はどのように入居者の皆様に説明していこうとするのか、お伺いいたします。
11年目以降については、一般の市営住宅の減免制度と統合したい、ということです。
これは、10年間にわたって家賃の軽減を図り、それでも負担が重いという世帯は、経済的に厳しい世帯であり、経済状況に着目して支援するのであれば、市営住宅の入居者と共通の制度で支援したいというものと理解しております。こうしたご当局の考えは、公平性の観点から理解できるものです。
しかし、復興公営住宅における減免は、入居者の「所得」、の額で決まり、一方、市営住宅では「収入」、の額によって減免対象となるかどうかが、決定されます。両制度は、仕組みの基本から異なっており、これを統合しようとすれば、現在の市営住宅の減免制度の手直しが必要と考えます。ご当局は、市営住宅の減免制度の検証を行うと言われますが、それは当たり前のことであり、しっかりと検証していただきたいと思います。しかし、検証課題はそれだけではないと思います。
制度の手直しにより、市営住宅入居者の家賃負担に、一定の影響を及ぼす可能性もあります。また、制度統合の結果、復興公営住宅入居者の家賃負担が、11年目以降に急激に上昇する、ということもあり得ます。制度の統合にあたっては、現在の市営住宅の減免の仕組みの妥当性を見極めるとともに、制度見直し前後の整合性や、見直し後の制度への円滑な移行という点にも十分な配慮が必要と考えます、今後、市営住宅の減免制度の見直しを進めるにあたっての市長のご所見をお伺いいたします。

次に、防災減災対策の推進事業として2億8千万円余となっています。まず事業概要についてお聞かせ下さい。
昨年は九州北部豪雨や台風21号などの局地的豪雨により都道府県が管理する中小河川が氾濫、多くの被害が発生しました。具体の対策は県となりますが、本市管理河川への影響があるわけですが、どのようにお考えか伺います。また、熊本地震では、擁壁が崩れる被害が相次ぎました。このことを踏まえ、国土交通省では住宅地の斜面をコンクリートや石積みで保護する擁壁が、地震などで崩落する危険性があるかを、地方自治体が調査する費用の一部を、来年度から補助するとしています。これを受けて、本市の取り組みについてはどのようにお考えかご所見をお伺いいたします。

次に、本市で開催された第3回国連防災世界会議で決定された「仙台防災枠組み」について伺います。
これは、2030年までの15年間、世界共通の防災、減災の目標として役割を果たし、本市、「仙台」の名を冠しているものです。概要大きく、前文、期待される成果と目標、指導原則、優先行動、ステークホルダー、防災関係者の役割、国際協力と、グローバル・パートナーシップの、6つの項目からなっております。前文で、前回の兵庫行動枠組みの教訓と、確認されたギャップや今後の課題を述べ、期待される成果と目標を掲げ、優先行動とステークホルダー、防災関係者の役割を明確に打ち出したことです。このステークホルダー、防災関係者の役割の一つとして、市民社会、ボランティア、慈善組織、地域団体の参加とうたわれています。具体には女性とその参加、女性の能力構築、子どもと若者、障がい者とその組織、高齢者の知識、先住民の経験及び伝統的知見。先住民というのはわが国では、あてはまりませんが、市民社会といっているということは自治体、すべての市民と、とらえてよいと思います。本市は、これを受け、防災環境都市推進室が窓口となり、東北大学災害科学国際研究所と共催で、仙台防災枠組講座を開催しております。また、市政だよりでも紹介し、周知に努めておられることは、大変に素晴らしい取り組みと高く評価いたします。私はこのことは今後の仙台の未来を考えたとき、極めて重要と考えております。ただ、まだまだ市民の方には、浸透とまで入っていないような気がいたします。この事業をさらに発展させていくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
世界の防災関係者の中では、この仙台防災枠組み、英語で言うと「センダイフレームワーク」といいますが、略称として「センダイ」といっているとのことです。世界に「仙台」という名前が、広がっているというのです。すごいことであります。市民の方は、あまり実感がないと思いますが、ご当局はどのようにとらえているのか、お答えいただきたいと思います。
このことは、さらに思いを巡らせれば、交流人口の拡大、インバウンドに結び付くと考えます。本市には、仙台防災枠組に掲げる、ビルドバックベターの取組みの例として、防災力を備えたインフラなど,国内外からの交流人口の拡大に有効なコンテンツが存在します。昨年11月の世界防災フォーラムとあわせて行われたスタディツアーには29の国と地域から延べ162人の参加がありました。今後も被災4県と連携し、復興ツーリズム、防災観光を積極的に推進していくべきであります。新年度の本市の取組みについて、お伺いいたします。
仙台防災枠組は、ある意味向こう15年間の仙台の宝ではないでしょうか。以前、未来の仙台を志向する際、新しいことをやるのではなく、今ある宝を磨き上げていくことが、仙台の魅力につながる、と、議会で述べさせていただきました。まさに、これを生かしていくことではないかと、思います。
高齢化が進む世界の課題を話し合う国連の会議で、7日、この「仙台防災枠組」に沿い、災害時の高齢者の保護と支援を拡充させることなどをうたった決議が採択されました。うれしいニュースであり、仙台の名前が、世界にさらに加速していることを付け加えます。
もう一つ、お宝が眠っております。昨年、日中国交正常化45周年、今年が日中平和友好条約締結40周年の節目の年であります。本市には魯迅先生との絆があります。本市は、宮城県とともに、2004年、東北大学の「魯迅先生留学100周年記念」事業に、東北経済連合会、仙台商工会議所、仙台経済同友会等、経済団体、七十七銀行、地元河北新報社、とともに協力した経緯があります。特に、東北大学の階段教室、市民公開シンポジウムには、約230名の企業、官公庁、学内関係者、一般市民等が参加され、会場である金属材料研究所講堂に立ち見がでるほどの盛況とお聞きしました。また、中国の公使、仙台市長、他の国内外の関係者、報道陣には、河北新報社、NHK等の日本のテレビ新聞関係者の他、中国本土からも、メディア関係者が来日し、中国での関心の高さが伺われました。このつながりは、仙台の魅力として、大事にしていかなくてはならないと考えるものです。まさに、これらを生かしていくことが、これからの仙台の魅力アップに、つながると思いますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
中国の話題になりましたので、上野動物園で誕生したシャンシャンが、日本中の話題になり、そういえば仙台にもパンダの話があり、あれはどうなったのかと、たまに市民の方から聞かれることがあります。私は、パンダ大賛成で、早く動物園で見たいものです。

最後に、市政方針終盤で、市役所改革について述べられています。
「市役所出身ではない私だからこそ、見えてくる改善点がある」ということです。私も市役所出身ではありませんが、気になる点は、接遇です。この問題は以前から言われていることで、その都度、改善がなされてきました。しかしいまだに、相談に行ったら窓口のひとからこう言われた、納得がいかない、ショックだった、とのお声を頂戴します。多分、職員の方は、ルールにのっとり、お話をされているとは思いますが、言葉通り受け止め、話をするのではなく、その言葉のもとになる思いをくみ取ってあげる対応があれば、ご理解いただけると思うのであります。是非改善に向け、ご努力を期待いたします。私はこのように感じておりますが、市長のいう改善点とは、どのような改善点なのか、お聞かせ下さい。
また、「人口減少がもたらす課題に挑戦する決意に触れ、新年度に新たな総合計画の策定に着手する」としております。
この問題は、平成28年第1回定例会、我が会派の代表質疑において、平成32年度までの、仙台市、政策重点化方針2020に示された、平成32年ごろから減少に転じるとの人口推計を踏まえ、長期的な街づくりについて伺いました。奥山市長は「人口減少に伴う人口構成の変化は、経済規模の縮小、税収減、社会保障の負担増等を挙げ、これらを見据えた長期的なまちづくりの視点を、今の時点で定めておくことが肝要」と答弁されました。本市は震災の影響等もあり、想定を超え、108万人まで増加しましたが、数年後には人口が減少に転じる事が、想定されます。市長が施政方針で触れた「人口減少がもたらす課題」とはどの様な課題を指すのか、また人口減少時代における本市のまちづくりについて、当面の考え、また長期的にどのような考えを持っているのか、併せて郡市長のご所見を伺います。
重点化方針2020では、さまざまな少子化対策を講じても、現在の108万人から数年後には減少に転じ、2045年頃には100万人を切るとの人口推計が示されております。次年度から策定に着手する2030年まで10年間の次期総合計画においては、重点化方針2020の人口推計を用いるのか、新たな推計調査等は考えているのか、お伺いいたします。

以上、施政方針について、るる、お聞きいたしました。人に焦点を当てた施策を展開されることを望み、郡市長におかれましては、お体十分ご留意の上、是々非々で臨んで参ることを申し上げ、質問といたします。
ご清聴ありがとうございました。
来週月曜日の質問で、岩切錠が中世時代の仙台の中心であったことを述べるので、改めて現地に立ってみました。

看板は建っていますがだいぶ老朽化していました。頂上からの眺めは仙台平野を見下ろしよくこの場所を選んだと思いをめぐらしました。雲間からの光が印象的でした。

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▲岩切城跡入り口


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▲案内看板


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▲頂上からの南側眺望

「SENDAI SOCIAL INNOVATION SUMMIT 2018」は、仙台市は、「日本一起業しやすいまち・仙台」を実現するため、起業に対する理解・関心を高め、起業を啓発・促進し、起業家同士のつながりを促進させる取り組みを行ってきましたが、さらに発展させ、本年はサミットという形で開催されました。

昨年、京都のソーシャルイノベーションを視察した際、来年の仙台のイベントに参加すると話しており、それがこのイベントです。メディアテークで3日間の開催で初日に参加しました。基調講演には、ハーバードビジネススクール教授・一橋大学名誉教授竹内弘高氏を迎え、ハーバードの学生が震災復興に取り組む被災地の方々の取り組みを学ぶ様子の話でした。その他、パネルディスカッション、全国の起業した方のプレゼンテーション、2日目は仙台・東北の学生たちによる東北最大級のアプリコンテスト、3日目は、東北の起業家の方のアピールが行われました。このイベントは、2015年9月の国連サミットで採択された、SDGs 「Sustainable Ðevelopment Goals (持続可能な開発目標)」とも深い関係にあり、東日本大震災を経験した東北の我々こそ、SDGsの理念と合致しているとの考えも表明されていました。大変に素晴らしいイベントでさらに発展していくことを期待します。

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京都市のソーシャルイノベーションについては、仙台市の起業家支援を参考にしていることが、当局との話し合いで分かり、どのような点なのか、また、京都というと老舗がありソーシャルイノベーションという発想が結び付かず調査しようと思いました。まず後者の発送についてですが、100年以上続く老舗が多くあり、老舗企業は伝統を守るだけではなくイノベーションを起こし続け持続可能な経営を行ってきたから現在があるわけで、ここに着目し、京都の他の企業にも知ってもらい、京都の更なる発展をめざし、始まっているとのことでした。市長の考えから始まり、「京都市ソーシャルイノベーション・クラスター構想」の発表から2年が経過し、取り組んでいく中で、東日本大震災からの復興に取り組む被災地では、課題の解決のために、NPO法人や個人が起業し取り組む姿を知り、社会のために何かをやるという「ソーシャルイノベーション」まさに京都市の目指しているものがここにあるとの思いで連携していることもわかりました。私なりに考えますと、いわゆる広く「他者のために」という理念を持つ企業が持続的発展に欠かせない必要ということだと感じます。その結果、第3回は、仙台で開催するということで、是非見に行きたいと発言もさせていただきました。仙台市も仙台経済成長デザインで、起業率日本一を目指しており、奥山前市長の先見性も感じた次第です。この取り組みについては、震災復興になくてはならないと考えているので、未来のまちづくりと合わせ今後も調査していきたいと思います。

概要聴取の後、京都市ご担当の方の配慮で、「京都市ソーシャルイノベーション・クラスター構想」の中の「企業認定」事業で認定された、「IKEUCHI ORGANIC (株)」さんを訪問させていただきました。ここは、1953年愛媛県今治市で創業のタオルメーカー。100%風力発電での操業、国連グローバル・コンパクトの「WindMade」認証を日本企業で初めて取得、再生可能エネルギーの普及にも努めているとのこと。OEM製造のタオル業界では稀有のオリジナルブランドを立ち上げた成功例で、サプライチェーンを意識した100%オーガニックコットンを使用し、事務所や工場の電力を風力による電力でまかない、廃水は世界一厳しいとされる瀬戸内海の廃水基準をクリアする浄化施設を設置。徹底的に環境に配慮したモノづくりを実践している点が評価されたとのことでした。



京丹後市の地域交通については、旧丹後町で取り組む、地元の住民ドライバーがマイカーを使って、スマートフォンでUber(ウーバー)のアプリを使って即時配車する取組を調査しました。まず、平成16年4月に丹後町を含む旧6町の合併により京丹後市が誕生し、結果、丹後町は市の中心部から最も遠い日本海に面する地域になり、過疎地域に指定されているところです。この事業に取り組む背景としては、これまで京丹後市としては市営バスをデマンドバスでNPOが受託し運行していた経緯があり、地域交通にたいする危機感と住民の協力が得られる環境がありました。今回はスムーズにいったとのことで、根拠法となる道路運送法第78条第2号、公共交通空白地有償運送の適用と、京丹後市地域公共交通会議で、民間タクシー会社の営業所廃止によるタクシー業者の反対なく、運行提案内容が全会一致で承認されたとのことです。名称は「ささえ合い交通」といい、平成28年5月26日に盛大に出発式を開催、その後、ドライバー会議の定期実施により、スマートフォンやクレジットカードがなくても代理配車サポーターが利用者に代わって配車依頼ができるよう改善しているとのことです。
今後の課題としては、①丹後町外への往復運航の実現(町外からは利用できない)、②運賃の高さ感の緩和(現在タクシー料金の半額程度)、③代理配車サポーターの人員拡充と病院・宿泊施設・店舗等生活関連施設での代理配車の呼び出し、④高齢者へのスマートフォンの普及と拡大、⑤市外や海外からの観光客の増加があるとのことでした。いずれにしても、我々もそうですが、国内からの視察が多く、また、韓国の自治体設立の財団法人からからも招待され講演依頼があるなどものすごい反響で、人口減少に伴う地域交通はこれからの大きな課題で、調査し続けていきたいと思います。

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▲京都市ソーシャルイノベーション「IKEUCHI ORGANIC (株)」


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▲京都市ソーシャルイノベーション「IKEUCHI ORGANIC (株)」


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▲京都市ソーシャルイノベーション「IKEUCHI ORGANIC (株)」


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▲京丹後市「ささえ合い交通」概要説明


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▲京丹後市役所前
会派として郡市長に要望いたしました。最重点要望は復興の推進、重点要望として12の柱建てで全部で577項目にわたる内容です。

郡市長からは公明党仙台市議団の皆様とこのような機会が設けられたことへの感謝と、現場主義を大事にしている点は同じでよく見させていただくと述べられました。

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日本IDDMネットワーク加盟団体「けやきの会」からご相談を受け、会派として極めて重要な内容なので市教育委員会へ要望を出すことになり、このたび教育長に要望いたしました。

大越教育長からは、学校によって違いがあってはならないので調査し検討すると述べていただきました。けやきの会の皆さんからは、私たちの思いを受け止めていただき、要望できたことに大変喜んでいただきました。

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