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特殊詐欺被害が多発している状況を鑑み、さらなる啓発方法として、ゴミ収集車の活用を提案質問しました。

市長からは、「色々と考えながら、市民の皆様方の安心のための啓発のあり方について、しっかりと取り組んでまいりたいという風に思います。」と答弁いただき、実現する方向で検討していただくことになりました。

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会派を代表して、施政方針、直近の本市課題について大綱12、下記内容について質疑いたしました。

「いじめ防止条例」については、「魂がこもってないのか」と迫ったことが、当日夕方東北放送のニュースで紹介され、翌日の河北新報記者手帳でも取り上げられました。

今後も、皆様のお声を反映し、より良い仙台を目指し取り組んでまいります。

1 道路照明灯電力契約
2 新年度の市政運営のテーマ「躍動する杜の都 新たなステージへ」
3 経済政策
4 市立学校へのエアコン設置の進捗状況
5 西部地区への支援
6 中心部メモリアル拠点
7 食品ロスの削減
8 プレミアム付商品券事業
9 平成30年11月の心中事案
10 いじめ防止条例
11 ハザードマップ
12 幅広い視点での政策形成


<答弁概要>
(平成31年2月14日 嶋中貴志議員 質疑)

1 道路照明灯電力契約について
(市民からの反響について)
道路照明灯電力契約に関する市民からの反響についてお答え申し上げます。
市民の皆様からは、電話やメールなどにより、職員の処分や電気料金の返還に関するものなど、昨日までに38件の厳しいご意見を頂戴しているところでございます。
今後とも市民の皆様からのご意見に対しましては、丁寧に対応してまいります。

(責任の取り方について)
道路照明灯に係る不適切な事務処理についてでございます。
本件につきましては、本来廃止すべき契約手続きに漏れがあって、長期間にわたり過大な電気料金を支払い続けていたものでございます。改めまして、これはあってはならないことと今回の事態を重く受け止めて、改めて市民の皆様方、そして議員の皆様方に深くおわびを申し上げます。
当案件につきましては、髙橋副市長をトップとして、改めて当時の担当者等へのヒアリングを通じ、問題点の洗い出しを進めることといたしておりまして、この調査結果を踏まえまして、責任のあり様についても判断してまいる所存でございます。
市政の信頼回復に向けましては、実効性のある再発防止策を打ち出すとともに、公金の支払いを伴います事務の適正な取り扱いの徹底を図って、全職員が着実な業務の遂行を積み重ねることが、何よりも重要であると考えているところでございます。
今後とも職員の意識改革を進めるとともに、私といたしましても、なお一層の努力を行ってまいる所存でございます。

2 新年度の市政運営のテーマについて
施政方針にお示しを致しました新年度の市政運営のテーマに関するお尋にお答え致します。
 私は、施政方針におきまして、新年度の主題を「躍動する杜の都 新たなステージへ」と掲げました。これは、変革の激しい時代にあっても、このまちで暮らし、そして、働き、学ぶ人たちが力を十分に発揮し、持続的な活力が生み出される都市を目指してまいりたいと、そして復興事業に一定の目途が立とうとしている今こそ、未来に向けたまちづくりに踏み出すべきであるとの、この想いを表現したものでございます。
このような観点のもと、新年度には、若者の地元定着にも資する経済活力の創出と、歴史や風土を活かした交流人口拡大に向けました戦略的な取り組みを開始するとともに、緑豊かな環境と、そしてまた、都市機能が融合した「杜の都」の魅力が息づく本市都心の再構築など、各般の施策を進めてまいります。
 もちろん、私もこの間申し上げてまいりました、復興なくして仙台の未来はございません。被災された方々の生活再建や復興公営住宅におけるコミュニティの活性化、そして心の復興など、お一人おひとりの状況に寄り添った支援に引き続き取り組むとともに、「人」に着目した施策をしっかりと推し進めながら、復興の先にあります躍動感ある本市の未来に向けて、全力を尽くしてまいります。

3 経済政策について
(両プラン策定に係る基本的な考え方について)
経済成長戦略及び交流人口ビジネス活性化戦略策定に係る認識についてでございます。
本市経済を取り巻く環境の変化に的確に対応していくためには、これまでの取り組みの成果を踏まえますとともに、本市のポテンシャルを十分に活かす必要があるものとこのように認識をしております。
ご指摘の起業支援の取組みにつきましては、震災を契機とした社会的課題解決志向の高まりも踏まえまして、引き続き新規開業率の向上を目指すことはもとより、事業の継続・発展にこれまで以上に注力すべきとの認識のもと、開業後の事業継続率を成果指標として位置付けたところでございます。
また、交流人口ビジネス活性化戦略におきましては、「防災環境都市」のブランド力など、本市が培ってまいりました強みを活かしながら、引き続き防災分野に関する国際会議等の誘致や震災の経験と教訓を活かした復興ツーリズムを進め、仙台・東北の復興状況や防災の取り組みを国内外に発信していくこととしているところでございます。
このような考えも含めまして、この度策定をいたしました両戦略を積極的に推進し、経済・観光の活性化によって、「人が集い、成長し続けるまちづくり」に取り組んでまいります。

(今後の東北連携の取り組み方等について)
東北連携に関するお尋ねでございます。
先の民間調査機関の報告書におきましては、宮城県の景気動向は東北各県の影響を受けやすく、他県に与える影響は少ないとの指摘がなされております。
本市経済の活性化のためには、東北全体の活性化、これが重要であるということが改めて示されたものでございまして、このたびの二つの戦略で掲げる東北の持続的発展への貢献や東北全体への誘客・周遊促進といった方向性の意義を裏付けるものとこのように認識しております。
新年度におきましては、東北連携の更なる強化に向けまして、東北の食に着目したツーリズムを推進するなど東北全体の交流人口拡大に資する取り組みに加えまして、経済分野におきましても、ものづくり企業のビジネスマッチングや、東北各地の支援機関との連携による次世代放射光施設の普及啓発などの取り組みを進めてまいります。
今後とも東北各都市との連携を一層深めながら、東北全体の地域経済活性化に資する取り組みを進めてまいりたいと存じます。

4 市立学校へのエアコン設置の進捗状況について
学校へのエアコン設置の進捗状況についてでございます。
昨年の夏の暑さを受け、国の臨時特例交付金を活用し市立学校へエアコンを早期に設置するため、平成30年度予算による中学校等への設計を進めております。
現在は、まず中学校25校への工事発注手続きを行っているところであり、今後も、関係事業者等と意見交換をしながら、平成31年度中には、すべての学校の工事が発注できるよう取り組んでまいります。

5 西部地区への支援について
 西部地区への支援に関するご質問にお答えいたします。
西部地区は、歴史や自然、また、文化、観光など豊かな資源を有する地域で構成されておりまして、高齢者福祉、地域交通、コミュニティなど、地域ごとに固有の課題というのが複合的に存在をしていると認識をしております。
こうした課題の解決に向けましては、地域のニーズや特性を的確に捉えた対応が肝要でありまして、住民の視点に立った施策を打ち出していくことが求められているとこのように思います。
このような認識のもと、平成29年度から各区・総合支所にふるさと支援担当を配置を致しました。地域の特性や課題に応じたまちづくりを支援しているところでございます。観光コンテンツの掘り起し等に取り組む作並・新川地区活性化事業や、古民家を改修し観光拠点「アキウ舎」を整備する事業、それから、泉西部地区における農業体験型サイクリング事業など、地域資源を生かした取り組みを、住民の皆様方とともに進めております。
今後とも、地域の最前線である各区、総合支所と本庁とが一体となって、地域の特性を十分に踏まえ、ご意見をしっかりと伺いながら、住民の皆様との協働によるきめ細かなふるさとづくりに努めてまいる考えでございます。

6 中心部メモリアル拠点について
中心部メモリアル拠点に関するお尋ねにお答えいたします。
震災メモリアルについては、この間、せんだい3.11メモリアル交流館や震災遺構荒浜小学校を開設、運営するとともに、中心部メモリアル拠点に関して、有識者へのヒアリング、東日本大震災被災地をはじめとする国内外の事例視察、民間を含む市内外の伝承の調査などを行い、その考え方や条件などを整理してまいりました。
これらの取り組みや、震災から8年が経過しようとする中での状況の変化なども踏まえまして、今回、検討委員会を立ち上げ、中心部メモリアル拠点のあり方、役割、機能など、基本構想の策定作業を開始したところでございます。
今後の検討にあたりましては、市民の皆様のご意見を丁寧に伺う機会を確保しつつ、平成32年度中に基本構想を策定することとし、具体的な整備スケジュールや財源につきましては、基本構想の策定を進めながら、他事業との関連なども考慮のうえ、検討してまいりたいと考えております。

7 食品ロスの削減について
食品ロスの削減についてのお尋ねでございます。
食品ロスの削減は、行政はもとより、事業者や市民の皆様が普段の生活から意識して取り組んでいただくことが重要であり、本市のごみ減量を進める上でも、その必要性を認識しているところでございます。
これまで、食材を無駄なく利用するレシピ投稿サイトである「モッタイナイキッチン」の開設や、家庭から出る食品ロスをダイアリー形式で記録する実態調査、区役所等でのフードドライブを実施しており、ダイアリーに記録すること自体が、発生抑制につながるものとの知見が得られたほか、フードドライブも約1か月で500㎏近い食品を提供いただいたところでございます。
来年度はこれらの事業に加え、ライフスタイルに合わせた削減方法の検討や、市民自らが講師役となる普及啓発セミナーの開催、ホテル等事業者への働きかけなど、幅広い取り組みを進めるとともに、他都市の事例も参考にしながら、更なる食品ロスの削減に努めてまいりたいと存じます。

8 プレミアム付商品券事業について
プレミアム付商品券事業についてでございます。
国では、本年10月からの消費税率引上げに際して、所得の低い方や子育て世帯の消費に与える影響を緩和し、消費を喚起、下支えすることを目的として、プレミアム付商品券事業を実施することとしております。
一昨日、自治体向けの説明会が行われたところでございますが、本市といたしましても対象者の把握、周知や商品券の販売・換金等、事務が多岐にわたりますことから、藤本副市長をトップとした関係局区長による推進本部を設置したところであり、国の実施要領等も踏まえながら、円滑な事業の実施に向け準備を進めてまいります。

9 平成30年11月の心中事案について
(「重大事態」としていない理由について)
(第三者委員会の設置について)
 (市長答弁)
昨年泉区で発生いたしました事案についてでございます。
尊い命が失われたことに関しましては、私としても極めて重く受け止めております。
児童からのいじめの訴えがあり、そして保護者からも相談を受け、学校、教育委員会でも対応を行ったところでございます。現時点においては、児童に対するいじめの状況や学校生活などから、重大事態との判断には至っておりませんけれども、その事実関係につきましては、第三者の目を通して客観的な調査を行う必要があると私も考えておりまして、今後、いじめ問題専門委員会において検証を行ってまいります。

 (教育長答弁)
昨年泉区で発生した事案のお尋ねにお答えいたします。
本事案につきましては、これまで指導記録の確認や教員への聴き取りなど、学校での基本調査を進めてまいりました。
これまでの調査では、児童に対するいじめの状況やその後の経過、また、学校での生活の様子などから、いじめと児童の身体症状等との関連性を判断することは難しく、現時点では、いじめ重大事態との判断には至っていないものでございます。
一方で、いじめの訴えに対する学校や教育委員会の児童、保護者への対応などについては、第三者による客観的な調査が必要と考えており、ご遺族から第三者委員会による調査を求める要望書をいただいたことを踏まえ、重大事態との判断には至っていないものの、いじめ問題専門委員会において検証を行って参りたいと考えております。

(地域への説明会の開催時期について)
 地域への説明会の開催時期についてでございます。
事案が発生した後、学校においては、事案に関する調査を行ってきたところでございます。
その後、1月にご遺族が事案を公表したことから、学校としても、この段階で、把握している事実関係について、保護者や地域の方々にお伝えしたいと考え、説明会を実施いたしました。
いじめの防止等のためには、保護者や地域の協力が不可欠であり、日頃から、学校の取り組みを説明し、ご理解いただくことが、重要であると考えております。
 個別の事案の説明につきましては、保護者や地域の方々が不安や心配などを感じることがないよう、それぞれの事案の内容や経緯などを踏まえ、適切な時期に実施することが必要であると認識しており、当事者の意向も十分に踏まえながら対応してまいりたいと存じます。

10 いじめ防止条例について
 (市長答弁)
いじめの防止等に関する条例に係る私の考えについてのお尋ねでございます。
この条例案の策定にあたりまして,私は,未来を担う子どもたちが,いじめによって悩み,苦しむことなく,安心して学び,そして健やかに成長することができるように,手を尽くさなければならないという強い気持ちを持って,取り組んできたところでございます。
この間,条例案に関しましては,議会の本会議や調査特別委員会などでご議論を重ねていただきまして,まさに議会の皆様とともに積み上げてきたものであると認識をしております。この度,こういった流れの中でご提案をするに至りました。
本定例会におきまして,この条例案をもとにいじめ対策についてご議論いただき,そして,この議会でのご議論を通して市民の皆様方のご理解の輪を広めながら,今後の施策に活かしてまいりたいと考えております。
先般の発言はそうした想いからのものでございまして,いじめから子どもたちを守るために,なお一層力を尽くしてまいります。

11 ハザードマップについて
(仙台防災タウンページの周知等について)
防災タウンページの周知等についてでございます。
市民の皆様に防災タウンページを有効に活用していただくためには、まず、その認知度を向上させることが肝要と考えております。このため、二度目の配布となります今年度は、新たに、本市ホームページのトップページへの掲載や地下鉄南北線の中吊り広告を行うなど周知を強化してまいりました。
本市が実施したアンケート調査でも、徐々に認知度が向上してきておりますが、更なる向上のためにも、すべての市民、事業者の皆様への配布が重要であると考えておりますことから、NTTタウンページ社様と連携し、当初配布をお断りされた全てのマンションにも配布を行うなど、浸透に努めてまいったところでございます。

(啓発について)
(避難行動について)
防災タウンページに関する啓発と市民の皆様の避難行動に関するご質問にお答えいたします。
災害時に自らの命や財産を守るためには、市民の皆様お一人おひとりに適切な避難行動をとっていただくことが不可欠であり、防災タウンページで、お住まいの地域の災害リスクを知り、避難行動をご理解いただくことは大変重要と認識しております。
このため、本市では、今年度より防災タウンページの見方に関する説明会を各区、総合支所ごとに開催し、先の西日本豪雨で、ハザードマップとほぼ同様の浸水被害が発生していることなどもご紹介しながら、詳しく内容をご説明するなど、参加された方々が、自らの課題として避難行動を考えていただけるよう、啓発の強化に努めてまいったところでございます。
現在、国におきましても、西日本豪雨の被害を受け、避難のあり方について検討がなされているところであり、今後、国の動向や来年度実施予定の市民意識調査の結果などを踏まえつつ、市民の皆様の避難行動に繋がるより効果的な啓発に取り組んでまいります。

(ため池のハザードマップについて)
ため池ハザードマップの周知についてでございます。
ハザードマップにつきましては、国の通知に基づき、防災重点ため池として指定されております青葉区と泉区の4地区5箇所のため池について作成したものでございます。今月から、対象のため池の下流部にお住いの町内会の皆様への説明会を開催するとともに、区役所、総合支所や、対象区域近隣の市民センター等の窓口にハザードマップを備えるほか、町内会集会所への掲示や市のホームページへの掲載等も行い、丁寧な周知に努めてまいります。

12 幅広い視点での政策形成について
(市長答弁)
 国外事例も視野に入れた政策形成に関するお尋ねにお答えを致します。
 高度情報化や高速交通網の整備が進み、グローバル化が加速をする現在におきましては、海外事例を参照しながら、従来の枠にとらわれない、柔軟な発想に基づく取り組みが求められておりまして、また近年、インバウンド拡大など国外と直結する事業も進めております。このようなことから、政策立案においても海外に視野を広げること、この重要性は増しているものと私も認識を致しております。
 このような観点で、本市では震災から中断していた職員の海外派遣研修を平成28年度から再開しており、例えば、定禅寺通活性化の事業を開始するにあたりまして、若手職員にデンマークやスペインなどの公共空間の活性化事例を研究させるなど、海外の事例も視野に入れた政策形成といった視点による取り組みを進めているところでございます。
 今後とも、海外の事例を含む多様な視点による政策形成、これを推進しながら、本市の未来を切り開いてまいりたいと思います。

(藤本副市長答弁)
 私からは奥山前市長の平成29年度施政方針における冒頭の表現の部分に関するお尋ねにお答えいたします。
当時は、東日本大震災から6年が経過する中にありまして、本市の復興状況も新たな段階を迎えておったかと思います。復興に注力してまいりました本市におきましても、次の山も見据えた手立てを講じていかなければならないという時代状況にあったものと認識致しております。
そのような中で私が思い出しますのは、東日本地震が発災を致しました直後といいますか、奥山前市長が、発災後の本部会議を終了した後、一人長時間外を見ながら、思いにふけっておられた姿が思い出される所でございます。中々声をかけられる状況にない雰囲気でございました。
やはり未曽有の災害を前に、復興のグランドデザインを描き、被災者に寄り添った迅速な判断が求められる中、首長として何をなすべきかを思いを巡らしていたのであろうというふうに感じておる所でございます。その後、各方面に奔走する合間を縫いながら、ご自身で阪神淡路大震災などの情報を集め、先例にも学びながら、全身全霊を持って復興事業に当たってこられたと、このように評価を致しておるところでございます。
その意味で平成29年度の施政方針のこの部分につきましては、市長ご自身が直接筆を入れられた部分でございまして、奥山前市長には、復興という難局に一つの目途が立ち、ここまで歩みを進めることができたという一つの感慨と未来に向けた希望を、私としましては極めて控えめな表現ではありましたが、一筋の陽光という言葉に込められたものと受け止めておるところでございます。
決算全体の総括的に質問するのが全体会で、会派を代表して行いました。

大綱8点について行い、東日本大震災の風化対策として、「ツール・ド・東北」について、本市地下鉄東西線新井駅からスタートする新しいコースができたことを通して、震災を忘れないためのイベントであり積極的にかかわるべきと主張し、他都市の例に倣い市長も参加すべきとお聞きしました。また、今後の自然災害に重要な手引きとなる、「防災タウンページ」の配布漏れを厳しく指摘すると同時に、周知徹底を図るよう訴えました。

特に市長から伺いたかった、決算をふまえ、仙台市をどのような都市にするのか、ビジョンについてもお聞きしました。答弁は、現状認識と市民協働で次期総合計画に反映していくとのことでした。

答弁要旨はこちら

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総括質疑というのは、全局に対して質問できる場です。復興支援支援のさらなる充実への思いを込め、また、代表質疑で質問した内容に基づき、郡市長の基となる考え方についてお聞きしました。

決意熱意の披歴は理解できるのですが、市庁舎建て替え、音楽ホール等、既存事業の継続、選挙公約の一部取り組みに手いっぱいで、仙台の街をこうするというご自身のビジョンはこれからなのかという感を受けた次第です。

質問答弁要旨

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郡市長就任後、初めての予算議会で、会派を代表して質問いたしました。わが会派として長年訴えてきた子育て支援に関し、出産前後・育児の切れ目のない支援がさらに充実された予算となっており、良い点もありました。しかし、前回の質疑で、「郡カラーを出す予算編成にする」と答弁していたわりに、既存事業の踏襲、さらに、明確なビジョン、また市長として何を目標に、どのようにやっていくのかというところが見えない、伝わってこない編成と感じ、その点を質問いたしました。抽象的な答弁であり物足りなさを感じましたが、復興の総仕上げ、仙台市をさらに発展させるべく是々非々の立場で今後も取り組んでまいります。

質問要旨・答弁
http://shimanaka.blog38.fc2.com/blog-entry-903.html

質問全文
http://shimanaka.blog38.fc2.com/blog-entry-904.html

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