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質問 今年度の取り組み状況について

答弁 本市は、今年度より、インターネットを通じ不特定多数の方から小口で事業資金を募るクラウドファンディングを活用し、地元企業の新たな事業へのチャレ ンジを応援する事業を開始したところ。内容は、制度の周知のためのセミナー、対象となる事業者の計画の審査のほか、資金の募集用サイト作成などの業務を、公募により選定したクラウドファンディング運営事業者に委託したもの。
今年度の取り組み状況は、3度にわたるセミナーの実施、昨年8月から資金募集の提案受け付けを開始、10月の締め切りまでに8件の応募をいただき、審査の結果、本年1月までに5件の事業が採択された。(3月1日現在で5件中3件が募集を開始している。残り2社も3月中旬まで募集開始予定)


質問 平成29年度と平成28年度の違いについて

答弁 本市にとって初めての取組みであり、委託事業として実施したが、想定以上の応募をいただくなど一定の効果があると判断されることから、平成29年度は対象となる事業者が、クラウドファンディング運営事業者に対して支払う諸費用の一部を補助する形に改め、採択可能な件数を5件から8件に拡大する予定。


質問 募集開始時期について

答弁 準備が整い次第、出来るだけ早期に開始したい。


質問 他の補助金の申請者の申請は可能か

答弁 補助対象となるのは、クラウドファンディングへの応募から資金募集に至るまでに要する諸経費(審査手数料、WEB作成費用等)であり、提案される事業内容そのものへの補助ではないことから、事業者が実施したい事業自体の経費に、他の補助金等が充当される場合であっても、本制度の利用は可能。
<質問答弁要旨>

1 本市のスポーツ施設整備について

Q1 昨年2月の定例会で私は、本市には、政令市で唯一公認プールがない旨お話しをし、新設ではなくても、既存の25mのプールの改修という手法を提案させて頂いた。その際、今年度行っているスポーツ推進計画の見直しの中で整理するとの答弁があったが、どのように整理されているのか?
A1 今回のスポーツ推進計画の見直しでは、スポーツ施設の整備につきましては、設置から30年以上経過している施設が多いことから、計画保全による施設の長寿命化を主とした効率的かつ効果的な修繕計画の策定を検討することと整理いたしました。
来年度、当該計画を策定する中で、プールの改修工事を含め、個別施設の改修方針を定めていくこととしております。


2  2020東京オリパラに向けたホストタウン事業の取り組みについて

Q1 政府が2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて取り組む「ホストタウン構想」について、昨年1月、本市は、イタリア国のホストタウンとして内閣府に登録され、キャンプ地誘致をはじめ、人的・文化的・経済的な相互交流を図ろうとしていると伺っている。登録から1年が経過したが、具体的な取り組み状況を伺う。
A1 ホストタウン構想は、全国の自治体が、大会参加国を歓迎することを目的とし、相手国を登録し相互交流を行うものであります。
昨年11月には、ホストタウン事業のキックオフイベントとして、イタリア大使館等のご協力のもと、イタリアの文化を幅広く紹介し、市民の皆様にイタリアを身近に感じていただくことを目的とするイベント「アーモ・イタリア」を開催し、多くの方々にご来場いただきました。
また、本年1月には各競技団体及びイタリアオリンピック委員会を訪問し、青少年交流やキャンプ地誘致について協議を行ってまいったところでございます。

Q2 イタリア訪問はしたのは、誰か?
A2 文化観光局長と私(スポーツ振興課長)でございます。

Q3 1月に各競技連盟を訪問した局長の所感を伺う。
A3 本年の1月に私と、スポーツ振興課長の2人で、イタリアに行ってまいりました。イタリアでは、サッカー連盟、バレーボール連盟、野球・ソフトボール連盟、そしてイタリアのオリンピック委員会の4団体をまわってきたところでございます。
3競技団体との間におきましては、来年度から、今年からでございますけれども、どのような具体的な交流事業を行うかということについて提案をしてまいりました。青少年を通じた交流事業、具体的な提案を行ったものに対して、向こうからも様々な提案がありまして、前向きに検討していきたいといったようなお返事をいただいたところでございます。
それから、イタリアオリンピック委員会とは、キャンプ誘致について、各競技団体と我々が色々話をしているということについて、ご報告を申し上げて、その上で、キャンプ誘致に   
ついていろいろとお取り計らいをいただきたいということを申し上げて参りました。
先方の方からは、できれば、全体、イタリアの競技を日本の都市の中で全部持ってきて、決勝に進んだ種目については、なるべく一つの都市でキャンプを行いたいといったようなお話もありましたので、我々、スポーツコミッションせんだいといった取り組みで、広域的に様々な取り組みを進めているところでございますので、そういった枠組みを活用しながら、先ほど申し上げました、サッカー、バレーボール、ソフトボールに限らず幅広く、競技の受け入れについて検討していきたいといったようなことを、現在感じて、そういったような動きを始めているところでございます。


Q4 一昨年7月に、伊藤副市長もイアリアサッカー競技連盟を訪問したと伺っているが、伊藤副市長の所感も伺う。
A4 一昨年の7月に慶長遣欧使節団400年の関係でイタリアに伺いました。その際、その仕事だけで参るというよりは他のこともしてみたいと思いまして、イタリアのサッカー連盟を訪れました。その時はまだ我々がホストタウンに登録される前でしたので、最もなじみのあるサッカーのキャンプを仙台に誘致できればという観点からサッカー連盟に行ってきたものであります。
その際、向こうのCEO、ミケーレ・ウーバさんという方ですが、わざわざ出てきていただきまして、親しく懇談させていただきました。我々の方からは、本市に滞在すればこういう良いことがありますよ、施設も整っておりますよといったようなお話を申し上げたところ、先方は2002年のワールドカップでフル代表がキャンプをしたということについて、その時の仙台のおもてなしが大変素晴らしかったと、我々はそれを絶対忘れてはいないと、そういう意味で、今後、青少年交流等といったことについてどんどん進めていって、キャンプの際には前向きに考えたいとおっしゃっていただきました。
我々も、これから、アーモ・イタリアを含む、イタリアとの交流、文化。食べ物、いろいろありますけれども、そういったものを続けていきながら、ホストタウンとして、しっかり、イタリアの気持ちをつかむように、やってまいりたい、そのように思うところであります。


Q5 29年度の取り組み内容は?東京オリンピック・パラリンピック関連の予算、29,298千円の中身と併せて伺う。
A5 スポーツを通じた相互交流事業等の実施のため、2,000万円を計上しております。
具体的な取組みといたしましては、サッカー及びバレーボールを基軸とし、青少年の相互訪問による、交流の促進を図ることを想定しております。さらに、広くイタリアの文化等をご紹介するイベント等の開催につきましても、本年度に引き続き、検討して参ります。
また、事前キャンプ地誘致のため、在イタリアの競技団体等と引き続き協議を行うとともに、各競技団体による本市のスポーツ施設や宿泊施設等を視察いただく取り組みを進めるため、929万8千円を計上しております。 


Q6 キャンプ地誘致は、今後事務方でいろいろとやり取りを進めていくとは思うが、ある程度    
  の段階まで進んでいけば、市長のトップセールスが必要と考えるが、如何か?
A6 ただ今、伊藤副市長、文化観光局長からもご答弁申し上げましたとおり、イタリア共和国のオリンピック委員会、各スポーツ団体とは、ただ今精力的に、様々な情報の交換と交渉を進めているところでございます。
今後、事態がさらに進展をいたしまして、必要な場合には、私もまたそれらの交渉に当たってまいる場面もあろうかと、こういう風に思っているところでございます。


Q7 イタリアとの交流については、長年、市民レベルで交流を進める団体があり、当該団体との連携を是非すすめるべきと考えるが如何か?
A7 本市とイタリアとの間には、2002年サッカーワールドカップ開催時のキャンプにおけるチームと市民の皆様の交流に象徴される、友好の歴史があり、これを支えてこられた市民の皆様との連携が大変重要であると認識しております。
昨年11月に実施したキックオフイベント「アーモ・イタリア」にも、仙台日伊協会の皆様等にご来場いただいておりましたが、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、同協会や、宮城・ローマ交流倶楽部、フォルツァ・アズーリクラブ等の皆様との連携した取組みにより、本市とイタリアの交流がさらに深まるよう、努めて参りたいと考えております。

答 弁 概 要
(平成27年6月19日 嶋中貴志議員 質疑)

1 被災者生活再建加速プログラムについて
生活再建加速プログラムの取組み状況につきましてお答えを申し上げます。
生活再建の加速にあたりましては、個々の世帯が抱える様々な課題に対し、きめ細かく支援を行うことが肝要でありますことから、プログラムにおきましても専門家の活用や情報提供の充実を掲げているところであり、今年度に入り2カ月の間も、着実に取組みを続けてきたところでございます。
具体的には、金融機関によります資金計画の相談会や、相続や税に関する専門家相談会を開催し、71件のご相談をいただいておりますほか、賃貸住宅の契約時の手続き等を記載いたしました情報誌を仮設住宅に入居されている全世帯に配布いたし、また、伴走型民間賃貸住宅入居支援といたしまして、集会所での相談会の開催などを通じて32件のご相談に対応させていただくなど、様々な支援事業を実施してきたところでございます。
一方で、ご指摘のような未だ再建方針を見い出せない方もおいでになりますことから、今後とも、直接足を運び、ご事情を丁寧にお伺いしながら、お一人おひとりの課題解決に向けた具体的な方法をともに考え、仮設住宅の供与期間内に確実に生活再建を果たして頂けますよう、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
(平成27年6月19日 嶋中貴志議員 質疑)

議長のお許しを得ましたので、一般質問をいたします。

始めに、予算等審査特別委員会でも質問した、復興計画5か年の最後の年の取り組みのもととなる「被災者生活再建加速プログラム」についてであります。前回の質問でも強調した伴奏型、いわゆる通常市民の方が役所等に出向いて手続き等をとりますが、真逆の役所が出向いていく、つまり被災者の方を訪問し、今後の生活再建を相談することであります。大変に素晴らしく敬意を表し、ご努力を期待いたしました。さて、取り組みが始まってまだ2か月ちょっとでありますが、現在の取り組み状況について伺います。私も全面的に協力し、情報提供を行っていきたいと思います。
そこで、先般、みなし仮設にお住いの方を訪問する機会がありました。ご婦人の一人住まいで、玄関先ではありましたが、私が、「今後の生活再建の方針はお決まりですか」と尋ねたところ、「いえ、まだ決まっておりません」とのことでした。「市のほうからは、さまざま情報が、お便りとして出しているんですが、届いていませんか」、と尋ねると、市のほうからは、届いています」、とのこと。「それでは、いろいろ相談に乗ってくれますから、今後がんばってください」  と、言い終わる前に、「封は、あけてません」、と、   おっしゃるのです。理由を聞いてみると、日々の生活に追われ、考える気力がわかず、そのままにしているとのことでした。愕然としましたが、このような方もいらっしゃるんだということです。確かに4年3か月経ち、仮設にいるということは通常では考えられない状況があるということです。このようなことを踏まえ、今後取り組んでいっていただきたいと思いますが、現状の取り組みについて伺います。
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東日本大震災の教訓の一つに、地域コミュニティがしっかりしているところは避難所生活、復旧復興が早かったとの指摘があります。このことから、地域コミュニティの場である集会場建設において、都市計画道路廃止後の土地利用について、地域から土地の担保の要望がある場合どのようにするのか質問し、建設補助費について、費用の3分の2上限800万円を、見直す時ではないかとの意見を述べました。


質問要旨 不動産売払収入の新年度予算の内訳について
答弁   事業用地取得に伴う代替地売払金が3千3百万円,事業用地の残地や用途廃止された法定外公共物の売払金が5千万円の合計8千3百万円となっております。

質問要旨 不動産売払収入の決算見込みについて
答弁   2億2千円余の予算額のうち,復興事業関連の予算を除く,未利用地等の売払いに係る予算額は7千8百万円でございます。その決算額につきましては,2億円程度になるものと見込んでおります。

質問要旨 不動産売払収入の積算根拠について
答弁   復興事業関連を除く,不動産売払収入の予算額といたしましては,先程ご答弁申し上げましたとおり,代替地,事業残地及び用途を廃止した法定外公共物の売払収入を計上しておりますが,これらは,最近数年間の売却実績額等を勘案して見積りを行っております。

質問要旨 地域住民の利用希望への対応について
答弁   不要となった都市計画道路の先行取得用地など,未利用地の利活用に当たりましては,まず,地域の皆様の要望等を含む庁内各局区の利用希望を調査し,これを把握した上で,その必要性等について精査し,方針を決定しております。方針が決定し,具体の手続きに入った後に,要望が伝えられた場合は,対応が難しい場合もあろうかと思いますが,具体に集会所の増希望の前から,資金がまだ間に合わないといったような場合については,どのような要望にお応えが可能なのか,十分に考慮した上で対応をしたいと考えます。

質問要旨 十分な考慮をされるとおっしゃったが,そういうことがある場合は,通常とは違うと考えてよろしいか?
答弁   貴重な一般財源で購入した市全体の財産であることを踏まえつつ,地域の要望にどうお応えできるか,あるいはできない場合もあるかもしれません が,その土地の活用方策をどう整理すべきか,具体の要望を伺う土地については,具体的にどう整備すべきかを,検討してまいりたいと考えております。


意見要旨 歳入アップも大事だが,地域の皆さんにご理解頂けるような取組みをしていただきたい。そこで,地区集会所建設補助金の上限金額が800万円であることに疑問を持つ。助成要綱は昭和40年からあるようで,合併の際に金額が決まったようである。そして平成6年に現在の上限金額800万円,(交付対象経費の)3分の2に額が決定したということが判明した。しかし,復興を本格的に行うという観点からは,国連防災世界会議も来年に控え,次の仙台市の更なる発展のためにも,災害対策で一番大切なのは地域コミュニティーであるといわれている。しかし,地域コミュニティーが発展していない地域もあるので,その地域を考えたときに,物価の水準も考え現在の800万円の金額が妥当なのか,疑問に思う。次年度に金額を検討していただきたい。

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