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(藤井市長)
仙山圏交流フォーラムの発言弊旨についてのご質問でございますが,ネットワーク型構造を基本とする分権社会へと移行していく中では,画一的な価値観ではなく,地域や個人の個性を尊重することが重要となるものと考えております。
その意味において,互いに個性の異なっております仙台と山形が,それぞれの個性を最大限に活かし合い,補完し合いながら連携していくことが,今後の両市の発展にとって大変重要であるという趣旨で申し述べたところでございます。
松原駅と道の駅は新しい仙山圏の中にあって,中間的な位置にある圏域内の交流促進にインパクトを与える要素になるものと考えております。


(藤井市長)
宮城県沖地震に対する特別措置法についてのご質問にお答え申し上げます。
 この特別措置法につきましては,被災地域の指定,国による基本計画の策定,関係機関による,より具体的な防災計画の策定,国が行う地震・津波観測体制の整備や,防災施設等の整備への国の財政上の措置などの内容を想定しております。
 地震対策を市政の最重要課題の一つとして掲げている本市にとりまして,地震対策事業のより一層の強化が図られるだけでなく,防災意識の向上や家庭,地域における地震対策が進むなど,市民にとりましても大きな効果が生まれるものと考えております。
 既に国に対しその制定を要望したところでございますが,今後とも東北市長会や関係各県とも連携を図りながら,法制定に向けた取り組みを更に強めてまいる所存でございます。


(都市整備局長)
仮称松原駅の設置についてのご質問にお答えいたします。
まず,松原駅設置に係わる経緯と課題でございますが,平成11年7月にアクセス30分構想を策定する以前から,JR東日本とは地元の要望をお伝ええする形で,協議を重ねてまいったところでございます。この協議の中でJR東日本からは,新駅設置は全額地元負担であると,松原駅の利用者数が採算ラインに達しないことなどが課題であり,現状での新駅設置は難しいとの見解が示されております。
今後の取り組みといたしましては,アクセス30分構想の中期計画の目標年次である地下鉄東西線の)開業時を一つの目途としながら,課題であります費用負担や利用者増などの問題について地元の方々と協議するとともに,JR東日本に対しましても引き続き働きかけてまいりたいと考えております。


(経済局長)
作並地域の活性化につきましてお答えします。
作並地区は恵まれた温泉資源をはじめ魅力ある景勝を有する,本市西部における重要な観光・レジャー地域であります。昨年の10月から,温泉旅館組合をはじめ町内会など地域の方々とともに作並地区の観光振興に関するプラン策定委員会を設け,活性化に結びつく活動を行える場の創出などについて,検討いたしておるところでございます。
具体的には,他の地域との差別化により温泉そのものの魅力を高めるとともに,地域資源を有効に活用し,回遊性を高めていくことを基本としたハ一ド・ソフト両面について研究いたしており,その中には,議員ご指摘の「道の駅」も項目にあがっております。
本市といたしましては,そのような地域の主体的な取り組みを引き続きバックアップしてまいりたいと存じます。


(都市整備局長)
高齢者住宅の中心部への誘導についてのご質問にお答えします。
本市におきましても高齢者向けの安全・安心な住宅確保を重要な政策と位置づけており,そのような住宅の民間事業者による供給を促進するため,平成12年度より助成制度を創設しておりますが,現在まで数件の実績はあるものの,中心部での供給には結びついていない現状であります。
今後は,中心市街地の活性化に向けた都心居住の推進という観点からも,建設事業者や不動産関連事業者への働きかけを強化するなど,中心部への高齢者向け優良賃貸住宅の建設を積極的に誘導してまいりたいと考えております。


(健康福祉局長)
ショートステイの整備に関するお尋ねでございますが,ショートステイは,現在稼働率が非常に高いため,緊急時に利用することが困難であることから,今年度から特別養護老人ホーム6施設6床を緊急ショートステイ用として確保し,緊急時に速やかな対応ができる体制を整備することといたしたところです。
ショートステイの整備は,これまで民設民営方式を基本とし,特別養護老人ホームの整備に併せ,設定定員の2割程度のショートステイを併設することを求めてまいりましたが,ショートステイに対するニーズの増大に対応するため,平成16年度整備分からは,これを4割程度に引き上げることとしております。これによりまして,現在29施設460床でございますが,平成19年度までに新たに236床の増床を図ることといたしております。
ショートステイは居宅介護を支える最も重要なサービスの一つでありますので,今後とも民間事業者の力を積極的に生かしながら,整備に取り組んでまいりたいと考えております。


(健康福祉局長)
社会福祉施設や学校等の空きスペースを活用した保育所の整備につきましては,既存社会資源の有効活用を図る観点からも,重要であると考えております。具体的な保育所整備にあたりましては,施設基準や,当該施設が所在する地域の保育需要動向など,調整すべき課題もございますが,今後の施設整備にあたりましては,こうした手法を含めまして,多様な方策を講じてまいりたいと考えております。


(健康福祉局長)
障害者福祉と高齢者福祉の相互利用についてでございますが,これまで本市におきましては,身体障害者の方が,高齢者施設においてもデイサービスを利用できるようになっておりますが,知的障害者の方については,ニーズやサービスメニューが異なることから,相互的な利用には至っていないところでございます。
ご質問にございました千葉県の健康福祉特区は,これまでの高齢者,障害者,児童といった対象者別に行ってきた施策を,対象者を横断した取り組みへ転換することをねらいとして,高齢者対象の通所介護事業所において知的障害者の方も受け入れるというものでございます。こうした施策横断的な事業展開につきましては,これからの健康福祉に係る諸施策の方向性として,私も全く同感でございまして,本市といたしましては,それぞれの施設整備を基本としながらも,社会資源を有効に活用する意味から,相互利用が可能なサービスにつきましてはその拡充に取り組んでまいりたいと考えております。


(教育長)
学校施設に係る耐震補強の実態と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが,耐震診断が必要とされました114校につきましては,校舎の診断が全て終了しており,その結果,10校が健全建物とされ,改築が適当とされた3校につきましては,平成14年度末までに建て替えが完了たしております。
耐震補強工事は,残る101校について進めているところでございまして,平成14年度末までには50校が完了しており,未実施の51校につきましても,今後,国の補助制度を積極的に活用
するなどいたしながら,計画的に進めてまいりたいと考えております。


(消防局長)
災害時の情報確保についてでございますが,議員ご指摘のように,今回の地震におきましては,公衆電話が市民の情報通信手段として有効に機能いたしました。一方で,携帯電話の飛躍的な普及に伴い,事業者側が経営上の観点などから,公衆電話の設置箇所を整理していることも事実のようでございます。
災害時における情報通信手段につきましては,できるだけ多くのバイパスを用意しておく必要かありますことから,ご提案の指定避難所における公衆電話の確保や適正配置につきましても,ライフライン機関との協議の場などを通じて,事業者に問題提起して参りたいと存じます。


(消防局長)
地震防災対策特別措置法についてでございますが,県からの地震防災緊急事業5カ年計画の作成依頼に応じまして,平成8年度から12年度までの整備計画事業としましては,ため池の整備,緊急輸送道路としての一般国道・市道・主要地方道路の改良等,消防車両や耐震性貯水槽等の整備,市立学校の耐震診断や補強等について整備計画を提出しております。
また,平成13年度から17年度までの第二次地震防災緊急事業5カ年計画におきましては,地域用水環境整備,市立学校等の耐震改修・改築,浄水型プール整備,緊急時給水拠点確保事業等について整備計画を提出しております。このように,本市がこれまで申請いたしました数多くの整備事業につきましては,いずれも採択をいただき,整備に取り組んでいるところでございます。

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