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議員報酬10%以上の削減、費用弁償の廃止等6項目の改革を早期に実現するよう申し入れました。


議長からはこれまでのアクションプログラムといい公明党さんには議会改革の先頭に立って行っていただき感謝しており、今回の申し入れも重く受け止めできるところから行っていきたいとの強い決意の話がありました。

市民の皆様に信頼される議会を目指し今後も努力してまいります。


申し入れ全文



仙台市議会議長 野田譲様

議会改革への申し入れ

2010年11月29日(月)

公 明 党 仙台市議団

団 長 笠原  哲  副団長 山口 津世子
幹事長 菊地 昭一  幹 事 嶋中 貴志
幹 事 鈴木 広康  幹 事 鎌田 城行
小野寺 利裕    小田島 久美子


地方議会から出発した公明党は、現在全国3000名を超える地方議員、国会議員が庶民のために全力で生活を守る戦いを展開しています。我々公明党仙台市議団は会派結成以来、一貫して清潔政治を貫いてきました。原点に立ち返り、大衆とともに語り大衆とともに闘う庶民の政党として、政治の信頼回復に向け、今後も取り組んでまいります。

 さて、私ども公明党仙台市議団は、議会改革検討会議における諸制度の改革の早期実現のために、2010年4月21日に「公明党・議会改革アクションプログラム」をとりまとめて野田議長に申し入れを行い、各会派間の合意形成を強く求めてまいりました。

 その後、仙台市議会第3回定例会で、議員定数を現行の60から55に削減改正する条例と、政務調査費の報告書に添付する領収書を現行の1万円以上から、1円以上すべてに改正する条例を採択いたしましたが、未だ改善を急がねばならない課題が山積しております。

 このような中、議会改革検討会議において答申案がまとまり、明日30日に議長に答申されるとのことであります。ここでは、私どもが強く求めてきた、①現行の海外視察条例の廃止、②政務調査費の使途をチェックする第三者機関の設置が示される模様で、早期の条例制定が望まれるものです。

 市民に信頼される仙台市議会を見据えれば、「未だ改革の道、半ば」との憂いは否めません。よって以下、具体の早期改革を強く求めるものであります。

【議員報酬の削減】
財政のひっ迫を鑑みて、議員報酬を現在のところ3%(平成14年度から。平成18年度は、15000円、平成19年度以降は16000円を)削減してまいりました。今後、10%以上の削減を求めます。

【費用弁償の廃止】

議会に出席するために要する費用として支給されていた「費用弁償」について、これまで1万円だったものを、平成22年4月から5千円に改めました。更なる財政改革の観点から、費用弁償の早期廃止を求めます。

【市営施設利用証の議員への発行廃止】
財政のひっ迫を鑑みて、これまで議員に発行されていた市営施設利用証の発行について、廃止することを求めます。

【委員会視察時のグリーン車利用の廃止】
財政のひっ迫を鑑みて、議員の視察については、グリーン車の利用を廃止することを求めます。

【市政の重要な役割を担う委員選出についての公聴会の実施】
副市長、教育委員、監査委員、選挙管理委員等、市政の重要な役割を担う委員の選出にあたっては、議会で公聴会を行うことを求めます。

【審議会等への議員選出委員の縮減】

監査委員、農業委員等、市政の重要な役割を担う審議会や諮問機関の委員の選出について、見直しを図ることを求めます。とくに、監査委員については1名に、農業委員については、2名に縮減することを求めます。

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