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党で行った3回目の仮設住宅アンケート調査に基づき、本市にかかわる問題点について、奥山市長に申し入れいたしました。

仮設住宅に入居しまもなく2年を迎え、住宅の劣化、、医療費・介護費用の負担感、災害公営住宅入居の際の資金等、今までにない問題が浮き彫りになりました。市長は、り災判定等、制度の不具合による不公平感のお声を直接聞いており、できる限りの支援を検討していくとおっしゃっていました。

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