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日本酒・焼酎等で乾杯を奨励する条例が各都市で施行されていることを聞き、発祥である京都市を調査しました。

まず、名前が乾杯条例ではないことについてお聞きしたところ、まさに条例の概要の核心部分を聞いた形になり、条例名に乾杯を入れると強要しているイメージや委員会審議過程の中でなぜ日本酒で乾杯なのか等質問が出たりし、目的はあくまで、日本の伝統文化の理解・促進であり乾杯の文言は削除したとのことでした。

成立した条例は、4条からなり、

第1条(目的)、この条例は、本市の伝統産業である清酒(以下「清酒」という。)による乾杯の習慣を広めることにより、清酒の普及を通した日本文化の理解の促進に寄与することを目的とする。

第2条、(本市の役割)本市は、清酒の普及の促進に必要な措置を講じるよう努めるものとする。

第3条(事業者の役割)清酒の生産を業として行う者は、清酒を普及を促進するために主体的に取り組むとともに、本市及び他の事業者と相互に協力するよう努めるものとする。

第4条(市民の協力)市民は、本市及び事業者が行う清酒の普及の促進に関する取組みに協力するよう努めるものとする。

附則 この条例は、公布の日から起算して14日を経過した日から施行する。

です。議員立法で付帯決議はついたが全会一致で決定したとのことでした。

平成25年1月1日公布(京都市条例第32号)、同15日施行で、ちょうど1年が経過し効果を伺いました。

全国初の清酒の普及の促進に関する条例ということで、新聞・テレビ各マスコミから問い合わせが寄せられ、25年1月15日の施行直後は新年会シーズンでもあったことから、伝統産業団体をはじめ、京都市の関係団体に総会・イベント等において乾杯が行われる際には日本酒でと依頼し、日本酒での乾杯に多くの団体が協力を得られたとのことでした。また、京都市職員自ら率先して日本酒での乾杯を行うとともに、5月~7月にかけての関係団体等の総会懇親会、今年の新年会等でも引き続いて日本酒での乾杯を多くの団体に実施していただいたとのことでした。また、伏見酒造組合が市内のホテルに無償で提供している宴席での乾杯の日本酒の消費量については、1年間で約6,000本(720ml瓶)で、既に昨年の年間実績1,500本の4倍となっているとのことです。業界団体も告知ポスターやステッカーを作成して居酒屋・料理店等を通じてPRに積極的に取り組んでいるとのことです。さらに、多くの酒どころの自治体を中心に条例制定に関する問い合わせがあり、40以上の県市町村似て条例が制定されているとのこと。条例制定により、地元産品の再発見や地域振興につなげようとの考えの取組みが広がり、波及効果は大きかったと感じているとのことでした。

地元産品の再発見や地域振興、ひいては日本の伝統文化普及促進は、昨年「和食」が無形文化遺産になったこともあり、復興後の本市においても重要な取り組みであり、単に宣言や決議ではなく、条例という手法はインパクトも強く、大いに参考になる取組みでした。

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