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震災復興計画の計画期間5年の最終年度を迎え、この4年間の総括と今後の課題についてどのように取り組んでいくか質問いたしました。

始めに4年間の成果について応急仮設住宅の入居世帯の推移について聞き、ピーク時12,009世帯(H24.3月末)から7,147世帯、約6割に減少したとの答弁がありました。これまでできる限り努力して来たとの認識も示し、私も集団移転は26年度末には造成完了、27年度中には公共事業による宅地復旧の全地区完了、27年度末には、復興公営住宅3,206戸の整備完了を考えると同様の認識であり、ご努力に敬意を表しました。

残り1年間の取り組みについては、これまでの「仙台市被災者生活再建推進プログラム」を住まいの再建実現性の高低、日常生活の自立性の高低の4分類に分け、それぞれに応じ強化し、新規取組として伴奏型民間賃貸住宅入居支援、専任弁護士と連携した相談支援体制、さらに復興公営住宅への転居後における入居者同士や地域との新たなコミュニティの形成についても支援していくとのことでした。「特定延長」の基準についても聞き残り1年間全力で取り組むと決意も述べられました。

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