平成20年第2回定例会代表質疑  答弁要旨   2008年6月18日(水)

 18, 2008 00:40
自衛隊との連携等について  
 自衛隊による災害援助活動は、地方自治体にとって非常に重要な支援になるものと認識しておりまして、特に災害が大規模な場合には必要不可欠なものと考えております。
 そのような観点から、本市では自衛隊との間で、それぞれが行う図上訓練や実働訓練等各種訓練に相互に参加するなど、災害発生時には円滑に連携が実施できるよう努めてきたところでございますが、今後も、災害時の協力体制をなお一層強化してまいりたいと考えております。

防災センターの整備について
 ご指摘の防災センターにつきましては、市民の方々への防火・防災などの意識啓発や、防災学習等の拠点として、ご指摘のとおり有効な施設であるものと認識しているところでございます。
 これまでも防災センターにつきましては、様々な角度から検討してまいりましたが、現時点では整備計画の策定には至っていない段階でございます。
 今後につきましては、新潟県中越地震や今回の岩手・宮城内陸地震など様々な災害から学んだ貴重な教訓を活かしながら、引き続き検討してまいりたいと存じます。

ガス事業民営化・本市の出資割合について
 ガス事業の民営化に伴い、事業継承者により設立される新会社への本市の出資金についてでございますが、これは、事業継承者の経営を見守ると共に職員派遣を可能とするため出資を行う計画としたものでございます。
 従いまして、本市の出資につきましては、民間の創意ある経営を阻害しない範囲内にとどめる考えでございますが、その具体的な割合につきましては、今後の募集要項策定に係る検討作業の中で、詰めてまいる所存でございます。

ガス事業民営化・事業譲渡後の対応について
 事業譲渡後の新会社への市の関与につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、民間の創意ある経営が基本ではございますが、事業譲渡に係る契約に際して、安全・安心と適正な料金水準の確保に関する内容を盛り込み、市との契約に基づいて円滑、確実な事業継承に努めていただきますほか、新会社の事業計画の進捗について民営化後5年程度を目途に毎年度報告を求める考えでございます。

ガス事業民営化・出資金の取扱いについて
 経営への市の関与を終了し民間の創意ある経営に委ねることとした後の本市出資金の取り扱いについてでございますが、保有する株式を譲渡することや、財産運用の一環として保有を継続して配当金を受け取ることが考えられますが、先ほど市長よりご答弁申し上げました視点や本市の財政状況などを総合的に勘案し、決定していく必要があると考えており、現時点におきましては、そのいずれの取り扱いも可能としておく方針でございます。

ガス事業民営化・市民優先株について
 ガス事業の民営化に関するご質問のうち、いわゆる市民優先株についてのお尋ねにお答えいたします。
 本市のガス事業は、60年以上にわたり、地域のエネルギーを支える重要な役割を果たしてまいった訳でございますが、これもひとえに、お客様、そして仙台市民の皆様の支えあってのことと承知いたしております。
 議員ご指摘の市民優先株につきましては、本市が保有する予定の新会社株式を、将来、公募などの方法により顧客向けにお譲りする趣旨のお話と承知しております。
 新会社に対する本市出資金の最終的な取り扱い方針までは現時点では決定しておりませんが、将来、その方針を決定するにあたりましては、議員ご指摘の趣旨を十分に勘案し、取り扱いを検討してまいる所存でございます。

宮城陸上競技場・サブトラックの廃止及び譲渡の経緯について
 サブトラック廃止についての総括と今回の譲渡の経緯についてお答えいたします。
 この件につきましては、平成17年当時、県からサブトラック廃止の意向が示され、陸上競技場を利用する多くの市民の要望を踏まえ、本市としてその存続を宮城県に対して求めていたところです。
 しかしながら、残念なことに県からはサブトラックの存続に難色を示され、代替策としてウォーミングアップ走路を整備するとの提案があり、その後の調整の結果、陸上競技場が存続されるという最低限の条件は満たされ得るものと判断し、本市としてやむを得ず、県と合意したものでございます。
 この後、陸上競技場を含む宮城野原公園総合運動場に関する管理のあり方や将来的な取扱い等について協議を続け、本市としては、市域内唯一の公認陸上競技場を将来にわたって、市民の利益のために存続させることを主眼に、譲渡ということで昨年度、合意に至ったものでございます。

宮城陸上競技場・県との協議等と呼称について
 今回の譲渡については、先に述べたとおり、市域内唯一の公認陸上競技場を将来にわたって存続させることを主眼に宮城県と協議してきた結果のものであり、本市からの申し入れにより、陸上競技場施設のみの譲渡を受けることとなったもので
ございます。
 また、現時点におきましては陸上競技場の名称以外の呼称の設定については、特に予定いたしてはおりません。
 ネーミングライツについては、全庁的な検討の中で本競技場についても検討してまいりたいと考えております。

宮城陸上競技場・県、国等への積極的な交渉と適切な時期の交渉について
 市民サービスの向上や都市の活性化を図る上では、国や県が所有するものも含め、市内にある土地や施設の価値を最大限高め、積極的に利活用していくことが大切であると考えております。
 本市にとって利活用可能な土地や施設については、これらの利用状況を踏まえ、国や県など関係機関とも適時適切に協議を行いながら、総合的な視点から活用策を検討し、将来を見据えた有効な土地利用に意を用いてまいりたいと考えております。

卸町地区計画・目指す街づくり等について
 卸町地区計画に関する数点のご質問にお答えします。まず、目指す街づくり等についてでございますが、卸町は、都市計画マスタープランにおいて、「東西線の整備に併せた土地利用の見直しを考慮し、機能更新に向けた検討を行う」地区とされております。また、都市ビジョンにおいては、「流通システムの変化を踏まえ地下鉄東西線や並木景観などを活かし、卸と居住、文化の機能が共存する複合市街地に転換する」地区として位置づけられております。
 今回の地区計画は、こうした上位計画の位置付けを踏まえ、(仮称)卸町駅周辺にふさわしい多様な機能が複合した市街地への転換を目指しているものです。

卸町地区計画・高さ制限について
 高さ制限についてですが、まず、ケヤキ並木通りに面する宅地につきましては、卸町の財産として地元が大切にしている、ケヤキ並木を活かした景観の形成を目的として、歩道から道路を挟んで反対側を見たときに、建物がケヤキ並木から突出しないよう、31mを超える部分の高さを制限するものです。
 また、駅前地区のケヤキ並木に面していない
一部宅地につきましては、居住環境の確保を目的として、北側隣地に対する建物の離れに応じて高さを制限するものです。

卸町地区計画・壁面位置の制限について
 壁面位置の制限についてですが、道路から建物の壁面を後退させ、賑わい空間を創出するとともに、ケヤキ並木に面する建物の壁面を揃えることにより、魅力ある景観形成を目指すものです。
 これまで卸商団地では、独自の建築ルールを定めるなど、団地内の良好な景観形成に努めてまいりましたが、これを継承し、さらに充実を図る観点から、様々な検討を行ってまいりました。
 今回の地区計画は、こうした地元の取組みを踏まえたものであり、魅力ある景観を形成することによって、まちの評価が高まり、マンションやその他施設の立地が進むものと考えております。

卸町地区計画・今回の計画以外の地区における街づくりについて
 今回の計画以外の地区における街づくりについてですが、卸町におきましては、これまで、地元のまちづくり協議会とともに、卸町全体の土地利用方針など、街づくりに関する検討を行ってきております。
 今後、卸町の他の地区に着きましても、土地利用方針に沿って規制緩和や具体的な街づくりルールについて検討を行い、地元の合意形成が図られた地区から、段階的に都市計画の見直しなどを行ってまいりたいと考えております。

単品スライド条項について
 工事請負契約の単品スライド条項についてですが、この条項は特定の資材価格の急激な変動を対象としたものですが、本市に限らず国レベルにおいてもこれまで適用した事例はございません。
 しかしながら、昨今の全国的な鋼材類や燃料油の急激な値上がりを受けて、国ではこの制度の適用を決定し、請負金額の変更方法など具体的な運用ルールを示したところでございます。
 本市におきましても、特定建設資材の値上り状況を踏まえ、国の運用ルールを参考としながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

道路特定財源・一般財源化について
 今日の経済社会環境、財政環境のもと、国、地方を通じた税財源にかかる制度の再構築を図るなかで、道路特定財源制度についても一定の見直しが行われること自体については、理解を示すものであります。
 しかしながら、本市を含め地方の道路事業の現実をみますと、都市計画道路のような幹線道路から生活道路に至るまで、安全安心の確保や都市の基礎的インフラ整備として、十分な水準に到達しているとはいえず、私も仙台市長就任以来都市政策の観点から、本市の道路整備が未だ不十分であるという認識を持っております。
 従いまして、今後とも、真に必要な道路事業費は確保していかなければなりません。
 一般財源化にあたっては、地方固有の税財源の充実という視点に立って、地方の収入が確実に保障されることが不可欠でございますので、国における議論や制度設計を注視し、様々な機会を捉え、宮城県市長会、東北市長会等関係団体と強調しながら、的確に要望や働きかけを行っていく所存でございます。

道路特定財源・暫定税率の失効について
 暫定税率の一時失効に伴う影響についてでございます。
 最初に、歳入上の本市の影響額は、道路特定財源である地方譲与税及び県税交付金の予算約120億円のうち、減収分を約4億円と見込んでおりますが、国の責任において適切な財源措置を講じるという閣議決定もございますので、今後の対応を注視してまいりたいと考えております。
 次に、本市予算の執行停止につきましては、関係法の成立と国庫補助内示などを受け、5月上旬には、例年同様の予算執行としております。
 今後、速やかな発注手続きや効率的な事業進捗に努め、事業への影響を最小限にとどめてまいりたいと考えております。

公有水面埋立て・県知事に対する意見について
 公有水面埋め立ての判断根拠についてでございます。
 仙台港区のコンテナ取扱量は、毎年約10%と高い割合で確実に伸びているほか、自動車産業の集積によるコンテナ取扱量の需要も見込まれることから、近い将来、現在のコンテナヤードの面積では、手狭になることが予想されます。
 このような中、宮城県から本市に対し、コンテナヤード拡張のための、本議案の埋め立てに関する意見を求める旨の通知がございました。
 これを受け、本市の環境、漁業、まちづくりに及ぼす影響などについて、関係部局からの意見集約を行うとともに、本件埋立てにより造成されるコンテナターミナルは、本市の物流基盤の中核をなし、産業活性化に必要不可欠であるとの認識に基づき、問題がないとの判断をいたしたところでございます。

公有水面埋立・埋立ての根拠について
 公有水面埋立ての件に関し、環境への影響について判断した根拠についてのご質問にお答えします。
 ご指摘のとおり、本件は10ha以上を対象とする仙台市環境影響評価条例の対象外でございますが、宮城県において環境に配慮する観点から、独自の環境影響調査を行っているところでございます。 
それによりますと、大気、水質、騒音など、住宅地を含めた周辺環境への影響は軽微であり、「地域住民の日常生活に支障がない程度であること」、また、海岸線の形状へ及ぼす影響や、近接する蒲生干潟に生息する生物などへの影響も軽微であり、「環境保全上支障はない」との評価がなされており、環境局としてもこれらを十分に精査した結果、同様の評価をいたしたものでございます。

公有水面埋立て・港湾計画について
 次期港湾計画策定への仙台市のスタンスについてでございますが、仙台塩釜港は、東北地方の広域物流拠点として、仙台、宮城県、東北地方全体の経済活動を支える大変重要なインフラでございます。本市にとっても、地域経済の発展に重要な役割を担っているところでございます。
 宮城県において今年度策定予定の次期港湾計画におきましては、東北全体の物流機能の拠点、重要なインフラとして、東北全体の将来を見据えた物流機能の充実強化を図る観点から、また、観光あるいは自然環境との調和や防災など、幅広い観点から、また、まちづくりの観点からも様々な検討を加えることが必要であると考えております。
 これらの多面的な要素を踏まえ、仙台市といたしましても、近隣自治体に新たな製造ラインが設置される自動車関連産業やIT関連産業など、将来にわたって進むと考えられる仙台圏への企業集積など、円滑な経済活動を確保できるような物流基盤としての整備、広域的な集客など東北のゲートウェイとしての機能を有するような港湾に、更に拡充を図るべく、仙台市として、これまで以上に積極的に意見を述べてまいりたいと考えております。

公有水面埋立て・仙台港インター整備概況について
 仙台東部道路の仙台港インターチェンジにつきましては、仙台塩釜港と東北縦貫自動車道などの高速道路網との接続により、広域的な物流機能の向上が期待される非常に重要な施設であり、その整備が期待されているところです。
 国においては、平成18年度から用地取得に着手し、今年度で完了する見込みです。今後、早期の供用開始に向けて、整備を行っていく予定となっております。
関連記事

COMMENT 0

WHAT'S NEW?