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平成30年第1回定例会で代表質疑 質問全文 2018年2月19日(月)

 19, 2018 20:17
2018.0219:平成30年第1回定例会 公明党代表質疑

議長のお許しを得ましたので、公明党仙台市議団を代表して平成30年度施政方針並びに予算案に関連して質問いたします。
質問の前に、公明党宮城県本部賀詞交換会に、自民党会派代表鈴木勇治議員をはじめ議員の皆様。また郡市長には乾杯のご発声を行っていただき改めて御礼申し上げます。大変にありがとうございました。
最初に、平成30年度施政方針に関してお尋ねいたします。
まず、様々な施策の展開の際、国への働きかけが重要になってまいります。市長ご自身も、G20関係閣僚会議の誘致に関し、積極的に働きかけ、実現に向け全力で取り組むと、おっしゃっています。今までは、国会議員として陳情・要望を受ける側でした。これからはする側になるわけですが、中央では、野党出身の首長は陳情・要望等の際、少し違うものがある、と言われておりますが、これまでそのような行動をとったと思いますが、どのようにお感じになったか、
また、どのように働きかけていくのかお聞かせ下さい。

冒頭の本年の意義づけに対して「都市の行く末を左右する分岐点におり、これまでの延長線上にない、新たな課題解決の手法が求められています。」とのご認識,そして「人」へ焦点を当てている点は同感であります。そして具体に、子育て支援、なかんずく産後ケアの支援策等、我が会派としても議会で訴えてきたことであり大いに歓迎するところであります。
しかしながら、分岐点という認識は、これまでも、元号が変わった30年前、1989年、21世紀を迎えた、2001年平成13年、それぞれの節目において、人口減少に転じると言われ、取り組みの差こそあれ、対応施策をどこの自治体でも打出しておりました。本市もさまざま取組を行っておりましたが、その渦中の東日本大震災でした。このような時の流れを見たとき、いささか物足りなさを感じるのであります。ある意味、先の見えない手探りの状況から、東日本大震災がもたらした現実は、明確な指標を我々に与えたのではと、私は考えるものです。であれば、復興の総仕上げは当然のこととして、仙台はこれで行こうという目標を明確に立て、進んでいくことが重要ではないかと考えます。造語である「創例主義」という言葉を何か目新しい目標、掛け声のようなものに終わるのではなく、市役所職員一人ひとりの知恵を出し集約し、明確なビジョンを打ち出していくべきではないかと思います。
以前先輩が、仙台市の未来の発展を考えるとき、伊達政宗公がその礎になり、仙台が発展してきたことは知られているが、政宗公以前の仙台はどうであったのか、日本の歴史で中世と近世を分ける一大動乱の時代、いわゆる戦国時代を含め中世時代の中心は、仙台平野の北東部、高森山の「岩切城」だった。というのを思い出します。田園調布の由縁であります。この城は七北田川を天然の堀とし、中世の典型的な山城として存立し、その価値については、全国的にいっても、稀有のことと評されております。今、案内板に見られるように、「七北田川の水運に恵まれ、東北地方の政治経済の中心として栄えた」とあります。
そして、岩切城が廃城となって、青葉城が築かれるまでの間は、わずかに32年間であり、中世時代の仙台を調査し、中世文化を展示する博物館の設置を提案すべきといったのです。現在、地底の森ミュージアム、縄文の森広場、郡山遺跡や陸奥国分寺、の古代、伊達政宗公は仙台市博物館で見ることができます。
古代から近世、現代まで仙台市民の見ることができる時代ごとの展示館、そして岩切へのJR貨物ターミナル移転という時の巡りあわせか、魅力的だと思います。少し長くなりましたが、明確なビジョンという私の考えについての市長のご感想、ご所見をお伺いいたします。

次に、施策の方針を3つの柱として立て、第1に、「人を育み、人がつながるまちづくり」、第2に「まちを育む、活力デザイン」、第3に、「次代へつなぐ、防災環境都市推進」であります。順次伺ってまいります。

第1、「人を育み、人がつながるまちづくり」についてお伺いいたします。
子育て支援に関しては、市長の公約にも掲げておられ、注目しておりました。
公明党は、2006年に「子どもが幸せな社会は、みんなが幸せな社会」との考え方に基づき、子育てを、社会全体で支える「チャイルドファースト社会」、を目指し、独自の政策提言、「少子社会トータルプラン」を発表いたしました。
市議団としてもその実現に向け、議会で提言をしてまいりました。今回はその中で、妊娠期から出産・子育て期にわたる、切れ目のない支援について、総額318億3942万円の予算計上になっています。特に予算要望でも訴えていた、産婦健康診査の助成、産後ケア事業を新規事業として立ち上げたことについて、大いに歓迎するものであり、郡市長のご判断に敬意を表するものであります。他の公約とのバランス等、どのようなお考えで臨まれたのか、取り組みの決意も含め、お伺いいたします。


子育て世帯の中でも、ひとり親世帯は厳しい状況があります。これまで、鎌田城幸議員が訴えていたもので、児童扶養手当や遺族基礎年金の父子家庭への対象を実現してまいりました。医療費助成の運用については、心身障害者、ひとり親世帯の皆様はご負担を感じています。一旦窓口で全額しはらわなければならないからです。そのしわ寄せが、教育費や食費に行ってしまいます。20の政令指定都市中、15の政令市で現物給付、窓口負担なし、または一部負担で運用しております。この問題は早急に改善するよう強く求めるものであります。ご答弁を求めます。
また、母子世帯の、数や収入といった現状、さらに、未婚のひとり親世帯は、所得税や住民税の寡婦控除の対象は、配偶者との死別や、離婚したひとり親世帯のみで、未婚のひとり親世帯は対象外です。このため、税負担はもとより、それに基づき計算される保育料の負担も重くなっています。本市の現状についてどのようになっているのかお答えください。

 誰もが生まれ育った環境に関係なく、教育によって可能性を開いていける社会を築くため、公明党は教育費の負担軽減を長年、訴えてきました。その結果、政府は昨年末に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で、2019年10月の消費税率引き上げによる増収分などを財源に、私立高校授業料や幼児教育、大学などの高等教育を無償化する方針を決定しました。
私立高校授業料は、現在、年収約910万円未満の世帯を対象に、少なくとも公立高校授業料相当分、年間11万8,800円、の国の就学支援金が支給され、年収に応じて加算査されています。安倍晋三首相は「20年度までに就学支援金の現行の加算額を大きく引き上げることで実質無償化を実現すると、先般の衆議院代表質疑において、我が党井上幹事長への答弁で明言されました。
幼児教育の無償化に関しては、全ての3~5歳児を対象に「幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」、0~2歳児についても「当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める」と「パッケージ」に明記されました。
大学などの高等教育の無償化は、20年4月から「低所得世帯に限定」して実施する方針が「パッケージ」に明記されました。市長は、「未来を担う子供たちを取り巻く環境づくり、子育てや教育、就業支援体制を整えるとともに、人を育て、支えながら、そこで生まれた力がまちの活力につながるような好循環を目指します。」とおっしゃっております。
国のこのような施策は、市長のお考えと共鳴すると思いますが、本市として特に関わりのある幼児教育の無償化について、本市としてどのようにとらえ、準備をしていかなければならないと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
市民健康づくり推進事業について伺います。
平成30年度からスタートする「第2期生き生き市民健康プラン後期計画」に基づき、生活習慣改善等による生涯にわたる健康づくりと社会全体での市民の健康づくりを支える環境整備やシステム作りに、様々な施策を展開されることに、ご期待申し上げるところです。その中で、新規事業として、がん療養者支援として、医療用ウイッグ購入費の助成、約600万円が計上されています。この問題は公明党が2015年がん対策加速化プランに盛り込み、昨年郡市長就任最初の議会で佐々木真由美議員が取り上げた内容であり、高く評価するものです。がん対策についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

次に、第2の「まちを育む、活力デザイン」、について伺います。
産業活性化・雇用対策事業、国家戦略特区の推進、中小企業経営基盤強化、起業支援、商店街活性化、成長産業支援、地域ウェルビーイング産業創出、国際経済交流等お取り組みがなされますが、最近お声を聴くのは、後継者がいなく事業をやめようかということです。経営者の高齢化に伴う事業承継問題です。国でも喫緊の課題と認識し、来年度予算案では、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間と位置づけ、事業承継をする際の贈与税・相続税の納税猶予を拡充するとともに、世代交代する中小企業が、新しいチャレンジをするための設備投資の補助金制度を大幅に拡充するなど、予算・税制を活用し、円滑な事業承継を後押しすることとしています。このような動向の中、本市予算案には取り上げておりませんが、どのようにお考えかお聞かせ下さい。
次に、農林業振興について伺います。
農業経営体育成支援、農業担い手総合支援、2700万円余が計上されています。また、農地保全対策、多面的機能維持に1億3千万円余計上され、今後を見据えた投資に重点を置いている点は評価いたします。本市の課題としては、東部地区の大規模整備に目が行きますが、西部地区耕作放棄地や現在は何とかやっているが、高齢化、後継者問題で、いずれ耕作放棄地になり、土地の処分といった問題をはらんでいると考えます。このような対策はどのようにお考えかお聞かせ下さい。
次に、起業支援についてお伺いいたします。
「東北全体の人材育成を見据え、ビジネスの成長に向けた集中プログラムを実施し、仙台発東北全域への起業家輩出の流れを加速させてまいります。」とあります。
これについては、東日本大震災からの復興の過程において、「復興のため」、「社会のため」、といった、利他的マインドに基づく起業の増加に伴い、震災からの復興、震災後の経済成長にとって、起業家の支援が不可欠との認識で、仙台経済成長デザインの目標にも、平成29年までに新規開業率日本一とあります。まず、現在の状況についてお聞かせ下さい。
 この事業については、これからの仙台にとって極めて重要と考えています。
以前、静岡県富士市の産業支援センターを視察したことがありました。人口26万人の都市で、全国のモデル事業として国が指定し、興味がわいたからです。単に相談だけではなく、実際結果が出るものですから、噂が噂を呼び、相談件数は倍増の伸び、更に、起業支援専門の施設もオープンさせておりました。
本市も負けず劣らず、ご当局もこれまでに、平成26年に起業支援センター、「アシ☆スタ」のオープン、起業家応援イベント、「センダイ フォー スタートアップス」で、仙台・東北で活躍する起業家によるプレゼンテーションやパネルディスカッション、交流会を開催するとともに、その前後の期間を起業家週間と位置づけ、街全体で起業を盛り上げていく雰囲気を創出してきました。先日も、メディアテークでのイベントは私も参加させていただきましたが、ハーバード・ビジネス・スクールの竹内教授を迎え、東日本大震災からの復興への取り組みをハーバードの学生が学ぶ状況を講演していただき大変素晴らしいものでした。今後も取り組みを継続していくとは思いますが、現状の課題はどのようにとらえているのか、私は、まだまだ仙台経済成長デザインを造った意味、地域経済をけん引していくところまでは、いっていないと感じますが、ご所見をお伺いいたします。

次に、第3の柱、「次代をつなぐ、防災環境都市推進」について伺います。
この項では何といっても、復興公営住宅の家賃負担の軽減についてです。
市長はこのたび、復興公営住宅の管理開始後6年目から10年目までの家賃について、現在の国の特別家賃低減事業により、軽減されている水準と、同等となるよう、本市独自の減免措置を講じる方針を表明しました。復興公営住宅の家賃については、わが会派にも入居者の皆様からご要望が届いており、昨年12月には、私も、入居者の皆様や同僚議員とともに、市長に負担軽減策の実施を要望させていただきました。今回の当局の決断は、入居者の皆様の願いに沿うものであり、我が会派としても是とするものです。このたびの独自措置の円滑な実施を求める立場から2点について尋ねいたします。
円滑な実施に向けては、減免対象となる入居者の皆様への丁寧な説明が必要と考えます。当局は去る2月7日、復興公営住宅の自治会長の皆様など対象に、今回の支援策についての説明会を行いました。説明会の場で、自治会長さん方から、「制度概要の説明だけでは分かりづらい」、「対象者に分かりやすく説明してほしい」、との声が出されたと伺っています。ようは、いったい自分の家賃はいくらになるのかということです。こうした自治会長さん方の声も踏まえ、今後、ご当局はどのように入居者の皆様に説明していこうとするのか、お伺いいたします。
11年目以降については、一般の市営住宅の減免制度と統合したい、ということです。
これは、10年間にわたって家賃の軽減を図り、それでも負担が重いという世帯は、経済的に厳しい世帯であり、経済状況に着目して支援するのであれば、市営住宅の入居者と共通の制度で支援したいというものと理解しております。こうしたご当局の考えは、公平性の観点から理解できるものです。
しかし、復興公営住宅における減免は、入居者の「所得」、の額で決まり、一方、市営住宅では「収入」、の額によって減免対象となるかどうかが、決定されます。両制度は、仕組みの基本から異なっており、これを統合しようとすれば、現在の市営住宅の減免制度の手直しが必要と考えます。ご当局は、市営住宅の減免制度の検証を行うと言われますが、それは当たり前のことであり、しっかりと検証していただきたいと思います。しかし、検証課題はそれだけではないと思います。
制度の手直しにより、市営住宅入居者の家賃負担に、一定の影響を及ぼす可能性もあります。また、制度統合の結果、復興公営住宅入居者の家賃負担が、11年目以降に急激に上昇する、ということもあり得ます。制度の統合にあたっては、現在の市営住宅の減免の仕組みの妥当性を見極めるとともに、制度見直し前後の整合性や、見直し後の制度への円滑な移行という点にも十分な配慮が必要と考えます、今後、市営住宅の減免制度の見直しを進めるにあたっての市長のご所見をお伺いいたします。

次に、防災減災対策の推進事業として2億8千万円余となっています。まず事業概要についてお聞かせ下さい。
昨年は九州北部豪雨や台風21号などの局地的豪雨により都道府県が管理する中小河川が氾濫、多くの被害が発生しました。具体の対策は県となりますが、本市管理河川への影響があるわけですが、どのようにお考えか伺います。また、熊本地震では、擁壁が崩れる被害が相次ぎました。このことを踏まえ、国土交通省では住宅地の斜面をコンクリートや石積みで保護する擁壁が、地震などで崩落する危険性があるかを、地方自治体が調査する費用の一部を、来年度から補助するとしています。これを受けて、本市の取り組みについてはどのようにお考えかご所見をお伺いいたします。

次に、本市で開催された第3回国連防災世界会議で決定された「仙台防災枠組み」について伺います。
これは、2030年までの15年間、世界共通の防災、減災の目標として役割を果たし、本市、「仙台」の名を冠しているものです。概要大きく、前文、期待される成果と目標、指導原則、優先行動、ステークホルダー、防災関係者の役割、国際協力と、グローバル・パートナーシップの、6つの項目からなっております。前文で、前回の兵庫行動枠組みの教訓と、確認されたギャップや今後の課題を述べ、期待される成果と目標を掲げ、優先行動とステークホルダー、防災関係者の役割を明確に打ち出したことです。このステークホルダー、防災関係者の役割の一つとして、市民社会、ボランティア、慈善組織、地域団体の参加とうたわれています。具体には女性とその参加、女性の能力構築、子どもと若者、障がい者とその組織、高齢者の知識、先住民の経験及び伝統的知見。先住民というのはわが国では、あてはまりませんが、市民社会といっているということは自治体、すべての市民と、とらえてよいと思います。本市は、これを受け、防災環境都市推進室が窓口となり、東北大学災害科学国際研究所と共催で、仙台防災枠組講座を開催しております。また、市政だよりでも紹介し、周知に努めておられることは、大変に素晴らしい取り組みと高く評価いたします。私はこのことは今後の仙台の未来を考えたとき、極めて重要と考えております。ただ、まだまだ市民の方には、浸透とまで入っていないような気がいたします。この事業をさらに発展させていくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
世界の防災関係者の中では、この仙台防災枠組み、英語で言うと「センダイフレームワーク」といいますが、略称として「センダイ」といっているとのことです。世界に「仙台」という名前が、広がっているというのです。すごいことであります。市民の方は、あまり実感がないと思いますが、ご当局はどのようにとらえているのか、お答えいただきたいと思います。
このことは、さらに思いを巡らせれば、交流人口の拡大、インバウンドに結び付くと考えます。本市には、仙台防災枠組に掲げる、ビルドバックベターの取組みの例として、防災力を備えたインフラなど,国内外からの交流人口の拡大に有効なコンテンツが存在します。昨年11月の世界防災フォーラムとあわせて行われたスタディツアーには29の国と地域から延べ162人の参加がありました。今後も被災4県と連携し、復興ツーリズム、防災観光を積極的に推進していくべきであります。新年度の本市の取組みについて、お伺いいたします。
仙台防災枠組は、ある意味向こう15年間の仙台の宝ではないでしょうか。以前、未来の仙台を志向する際、新しいことをやるのではなく、今ある宝を磨き上げていくことが、仙台の魅力につながる、と、議会で述べさせていただきました。まさに、これを生かしていくことではないかと、思います。
高齢化が進む世界の課題を話し合う国連の会議で、7日、この「仙台防災枠組」に沿い、災害時の高齢者の保護と支援を拡充させることなどをうたった決議が採択されました。うれしいニュースであり、仙台の名前が、世界にさらに加速していることを付け加えます。
もう一つ、お宝が眠っております。昨年、日中国交正常化45周年、今年が日中平和友好条約締結40周年の節目の年であります。本市には魯迅先生との絆があります。本市は、宮城県とともに、2004年、東北大学の「魯迅先生留学100周年記念」事業に、東北経済連合会、仙台商工会議所、仙台経済同友会等、経済団体、七十七銀行、地元河北新報社、とともに協力した経緯があります。特に、東北大学の階段教室、市民公開シンポジウムには、約230名の企業、官公庁、学内関係者、一般市民等が参加され、会場である金属材料研究所講堂に立ち見がでるほどの盛況とお聞きしました。また、中国の公使、仙台市長、他の国内外の関係者、報道陣には、河北新報社、NHK等の日本のテレビ新聞関係者の他、中国本土からも、メディア関係者が来日し、中国での関心の高さが伺われました。このつながりは、仙台の魅力として、大事にしていかなくてはならないと考えるものです。まさに、これらを生かしていくことが、これからの仙台の魅力アップに、つながると思いますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
中国の話題になりましたので、上野動物園で誕生したシャンシャンが、日本中の話題になり、そういえば仙台にもパンダの話があり、あれはどうなったのかと、たまに市民の方から聞かれることがあります。私は、パンダ大賛成で、早く動物園で見たいものです。

最後に、市政方針終盤で、市役所改革について述べられています。
「市役所出身ではない私だからこそ、見えてくる改善点がある」ということです。私も市役所出身ではありませんが、気になる点は、接遇です。この問題は以前から言われていることで、その都度、改善がなされてきました。しかしいまだに、相談に行ったら窓口のひとからこう言われた、納得がいかない、ショックだった、とのお声を頂戴します。多分、職員の方は、ルールにのっとり、お話をされているとは思いますが、言葉通り受け止め、話をするのではなく、その言葉のもとになる思いをくみ取ってあげる対応があれば、ご理解いただけると思うのであります。是非改善に向け、ご努力を期待いたします。私はこのように感じておりますが、市長のいう改善点とは、どのような改善点なのか、お聞かせ下さい。
また、「人口減少がもたらす課題に挑戦する決意に触れ、新年度に新たな総合計画の策定に着手する」としております。
この問題は、平成28年第1回定例会、我が会派の代表質疑において、平成32年度までの、仙台市、政策重点化方針2020に示された、平成32年ごろから減少に転じるとの人口推計を踏まえ、長期的な街づくりについて伺いました。奥山市長は「人口減少に伴う人口構成の変化は、経済規模の縮小、税収減、社会保障の負担増等を挙げ、これらを見据えた長期的なまちづくりの視点を、今の時点で定めておくことが肝要」と答弁されました。本市は震災の影響等もあり、想定を超え、108万人まで増加しましたが、数年後には人口が減少に転じる事が、想定されます。市長が施政方針で触れた「人口減少がもたらす課題」とはどの様な課題を指すのか、また人口減少時代における本市のまちづくりについて、当面の考え、また長期的にどのような考えを持っているのか、併せて郡市長のご所見を伺います。
重点化方針2020では、さまざまな少子化対策を講じても、現在の108万人から数年後には減少に転じ、2045年頃には100万人を切るとの人口推計が示されております。次年度から策定に着手する2030年まで10年間の次期総合計画においては、重点化方針2020の人口推計を用いるのか、新たな推計調査等は考えているのか、お伺いいたします。

以上、施政方針について、るる、お聞きいたしました。人に焦点を当てた施策を展開されることを望み、郡市長におかれましては、お体十分ご留意の上、是々非々で臨んで参ることを申し上げ、質問といたします。
ご清聴ありがとうございました。
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