平成30年第3回定例会決算等審査特別委員会全体会答弁概要 (平成30年10月2日 嶋中貴志委員 質疑)

 02, 2018 19:46
平成30年第3回定例会決算等審査特別委員会
全体会答弁概要 (平成30年10月2日 嶋中貴志委員 質疑)

全体会答弁概要(平成30年10月2日 嶋中貴志委員 質疑)


1.決算の認識について

【市長】
平成29年度は、防災環境都市としての都市像の形成や、それからまた子ども医療費の通院助成の拡充など、新たな取り組みや施策を進めた年だったというふうに認識をしているところでございます。
 私も昨年の就任以来、休日保育の拡充など必要な補正予算の編成を行ったところではございますけれども、改めて平成29年度の決算を振り返りますと、県費負担教職員の権限移譲の影響も相まって、人件費を初めとした義務的経費が歳出全体の半分を超え、来るべき人口減少局面への備えということもあわせ考えますと、政策的な余力が限られる厳しい状況にあるなと認識、実感をしているところでございます。
 このような中にあっても、経済成長ですとか交流人口の拡大によるまちのにぎわいづくりなど、将来にわたる税源の涵養などを進めるとともに、既存事業の見直しや施策の優先順位をしっかりと見きわめることによって、持続可能な財政基盤を確保しつつ、仙台のまちが将来にわたって輝き続けることができるように、今後の市政運営に向けて決意を新たにしているところでございます。


2.経済成長戦略と交流人口ビジネス活性化戦略について

【市長】
 本市は支店経済のまちというふうに言われております。市内の企業所得が首都圏などに流出をしているわけでして、地域内における経済循環の促進が、これはかねてからの課題であったと私自身認識をしております。
 加えて、理系の人材を初めとする学生の地元定着率が低く、国の調査におきましては、東京圏へ転出超過数が最も多い都市が仙台であるという状況でございまして、今後の人口減少を踏まえますと、地域経済の活性化は待ったなしの状況にあると思っています。
 この解決には、事業承継の問題、あるいは人材確保などの課題、これらにも的確に対応しながら、地元中小企業の成長を促進して地域経済を牽引するような企業を育てていく、また、魅力ある雇用の場を生み出していく、さらには交流人口を拡大し、来訪者の方による域内の消費を促す取り組み、これが今最も求められているものと認識しているところでございます。
 このため、新たな経済成長戦略の骨子におきましては、地域リーディング企業を生み出す徹底的集中支援を第1の重点プロジェクトに位置づけました。また、交流人口ビジネス活性化戦略では、消費拡大に向けて滞在時間を延ばして、目指す体験プログラムの創出、これを重点プロジェクトに上げるとともに、その担い手の育成、支援に力を置くことにしたところでございます。
 今後、二つの戦略の成案を取りまとめまして、積極果敢に施策展開して、本市経済の持続的な発展に取り組んでまいりたいと存じます。


3.働き手確保について

【経済局長】
 地元企業の人材確保につきましては、戦略策定の懇談会などでも多くの御意見をいただいているところでありまして、地域経済が成長する基盤として、戦略におきまして重点プロジェクトにダイバーシティ経営による人材確保を位置づけたところでございます。
 これに加えまして、お話しされましたように、地元企業の成長促進による雇用の増加やクロステック・イノベーションの推進、また東北放射光施設の立地を契機とした企業や研究開発機関の集積の促進による新たな雇用の創出などに取り組んでまいる予定でございます。
 新たな戦略におきましては、こうした取り組みを個々ではなくしっかり組み合わせ、市内企業の魅力を高めるとともに、学生などに情報提供し、若者の地元定着に向けて鋭意取り組んでまいる予定でございます。


4.家具転倒防止対策について

(1)平成29年度決算内容について

【減災推進課長】
 家具の転倒防止に係る事業費は、災害弱者の家具転倒防止対策推進事業として586万円余、家具の転倒防止対策を推進するためのパンフレット等の作成経費として950万円余となっております。
 その概要でございますが、消防局においてはひとり暮らしの高齢者等、災害弱者への訪問、防火指導とあわせ、希望者に対して家具転倒防止器具の取りつけを行っております。
 また、危機管理室においては、市民の皆様を対象に、防災タウンページや防災・減災を考えたマンションライフのすすめといったパンフレットの配布や防災・減災アドバイザーによるテレビ、ラジオでの呼びかけ等の啓発を行っているところでございます。

(2)アンケート調査について

【減災推進課長】
 平成26年度に危機管理室で実施した防災に関する市民意識アンケート調査によるものでございます。

(3)実施時期について

【減災推進課長】
 平成26年8月にかけて、市内の16歳以上の市民5,000人を対象にアンケート調査を実施したものでございます。

(4)今後の取り組みについて

【減災推進課長】
 前回の調査実施から4年経過しており、継続的に進捗状況を把握することが必要でございますことから、今後アンケートなどによる調査を検討してまいりたいと考えているところでございます。
 また、今後、今まで以上に消防局や都市整備局など、関連部局とも連携を図りながら、防災タウンページや防災・減災を考えたマンションライフのすすめといったパンフレット等の活用のほか、市民防災の日の仙台市シェイクアウト訓練などの訓練時や、せんだい防災のひろばなどのイベントなどさまざまな機会を通じ、家具の転倒防止対策の普及に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


5.防災タウンページの周知について

【市長】
 御指摘をいただきました。市民の皆様方に防災タウンページをお手元に備えていただいて、地域の災害リスクや避難行動を確認していただくことは、本市の防災・減災を進める上で極めて重要であると認識をしております。
 このため、今年度は新たに本市のホームページのトップページへの掲載ですとか、地下鉄南北線の中づり広告、市政だより10月号での特集記事の掲載のほか、各区、支所ごとに説明会を開催するなど、その周知に努めてきているところでございます。
しかしながら、今御指摘の状況も認識をさせていただき、全ての市民の皆様への浸透を図っていくということ、なお継続的な取り組みが必要であるというふうに認識をいたしました。
 今後とも地域での説明会や、地域防災リーダー、SBLの皆様方を通した周知など、さまざま機会を通じまして市民の皆様方にこの防災タウンページを知っていただき、御活用いただけるように取り組んでまいりたいと思います。


6.風化対策の取り組みについて

【まちづくり政策局長】
 決算年度におきましては、昨年の4月末に学校施設としては被災地で最初の震災遺構となります荒浜小学校を一般公開をいたしましたともに、11月には市民参加型の国際会議として世界防災フォーラムを開催いたしました。また、地元新聞社等と連携した大学生向けの通年講座であります、311伝える/備える次世代塾の運営など、震災の経験、教訓の伝承や防災意識の啓発に取り組んできたところでございます。


7.「ツール・ド・東北」について
(1)仙台市の主体的な関わりについて

【市長】
 ツール・ド・東北におきましては、スタート時に合わせたかのように、ひととき、雨のところが晴れまして、気持ちいい状況でございました。色とりどりのウエアを身にまとった県内外から多くのライダーの皆様方がお見えになりまして、今お話し、御紹介ありましたように、私スターターを務めさせていただいたところでございます。
 台湾のマスコミの方々がいらっしゃっていまして、取材されている様子というのを目の当たりにさせていただきまして、その注目度の高さというのも改めて実感をし、交流人口の拡大にもつながるイベントだなと感じたところでございます。
 引き続き本市の復興を国内外に発信するとともに、地域活性化につながるよりよいイベントになりますように、主催者とのさらなる連携を図ってまいりたいと存じます。

(2)市長の参加について

【市長】
 滋賀から琵琶湖を一周するというようなことにも取り組んでおられる守山市長さんも参加されておられました。
 私も自転車は乗れないわけではございませんので、相当トレーニングを積まなくちゃいけませんと思われますので、考えさせていただきたいと思います。


8.市長のビジョンについて

【市長】
 さきの施政方針で私は、本年度は、昭和から平成となって仙台市が政令指定都市へ移行してから30年の節目であって、私たちは都市の行く末を左右する分岐点に立っている旨の認識を述べさせていただきました。
 こうした中では30年先をも展望しながら、将来にわたる仙台市民の活躍と安心を視座に据えまして、新たに総合計画を策定していくことが肝要だというふうに思っております。
 申すまでもなく、今後は地域社会の不確実性、不安定性が増して、地域交通、空き家対策、老老介護、その他さまざまな課題が顕在化し、拡大することも見込まれているわけであります。
 こうした中にあって私自身は、改めて杜の都の文化と伝統を初め市民協働、そしてまた震災からの復興など、数々の沿革を持つこのまち仙台の原点を見きわめて、市民の皆様方とともに、仙台の知恵と行動力を束ねていくことが重要だというふうに認識をしていて、数々のチャレンジによって私たちが先代から脈々と受け継いで発展を遂げてきたこのふるさと仙台のまち、これを次の時代にあっても輝き続けるまちとして引き継いでいくために頑張ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
 具体的な施策につきましては、今ここで申し上げませんでしたけれども、大きな理念としては今申し上げたところでございます。
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